特集：
2008/06/14 日記<みずほ銀行>
みずほ銀行
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株式会社みずほ銀行（みずほぎんこう、英語|英称：''Mizuho Bank, Ltd.''、略称：''MHBK''）は、日本の都市銀行。みずほフィナンシャルグループ傘下で、個人および中小企業|中堅・中小企業、地方自治体を担当するグローバルリテールグループの中核を担う。3大メガバンクの1つ。2002年、当時みずほフィナンシャルグループ傘下であった第一勧業銀行・富士銀行・日本興業銀行の会社分割|分割・企業合併|合併により誕生した。法手続き上、第一勧業銀行を名称変更した。本店は東京都千代田区内幸町の旧第一勧業銀行本店である（みずほ銀行本店ビル）。行名のみずほ（瑞穂）とは、「みずみずしい稲の穂」という意味で、「瑞穂国」（葦原千五百秋瑞穂国）は日本書紀に登場した日本の美称でもある。日本を代表する銀行を目指すということで、この名前になった。
概要
（旧第一勧業銀行本店）
みずほフィナンシャルグループ内で、個人および中小企業|中堅・中小企業、地方自治体を担当する銀行と位置づけられている。大手法人や金融機関、海外業務に関しては、同グループ内のみずほコーポレート銀行が担当している。管轄する税務署は、麹町税務署である。
公的資金の完済
2005年、新商品開発などによる経費率・収益力の改善、ならびに現在も残る不良債権の最終処理、公的資金の早期完済などを掲げた「Channel to Discovery」プランを発表した。これ以降は、重複店舗の一段の統廃合・再配置を進めた。不良債権処理も、MHFG設立時に計上した巨額の赤字処理を以ってほぼ終え、公的資金の返済（旧興銀の旧住宅金融専門会社への不良債権処理に関する追徴課税の取り消しによる税還付2,800億円を充当）等により、信用力も一時に比べ向上した。これらにより、2006年7月4日、三菱UFJフィナンシャル・グループに続いて公的資金は全額完済された。2006年11月8日、親会社であるみずほフィナンシャルグループがニューヨーク証券取引所 (NYSE) に上場した。これにより、バブル景気|バブル経済崩壊後はじめて邦銀グループがNYSEへの上場を果たした。
地域的基盤
宝くじ業務の関係や、日本勧業銀行（第一勧銀の前身）が大正時代に全国各地にあった農工銀行からの事業譲渡や農工銀行の吸収合併に伴う受け皿支店の開設などの理由により、メガバンクで唯一、全都道府県の県庁所在地・政令指定都市に必ず1つ以上の店舗を有する。そのため、沖縄県那覇市にある那覇支店（旧第一勧銀店舗）の場合、県外からの一般的な金融機関としては沖縄県で唯一存在する支店となっている。日本銀行及び商工組合中央金庫（商工中金）、旧日本郵政公社のゆうちょ銀行を除いた、他の都市銀行をはじめとした県外の地方銀行及び第二地方銀行、信用金庫や信用組合などは沖縄県内に支店を設けていない。戦前には（旧）鹿児島銀行（現在の鹿児島銀行の前身）那覇支店も設置されていた。2008年現在、法人向けの融資窓口として三菱東京UFJ銀行が那覇支社を設けているが、預金の取扱い等は行わない。また旧富士銀行の業務を引き継いで、東京都・特別区|東京23区・大阪市・北九州市の指定金融機関となっている（大阪市は三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行およびりそな銀行との輪番制。北九州市は福岡銀行との輪番制）。このため、特別区|東京23区の全区役所（うち、有人店舗は品川区役所・渋谷区役所・中野区役所）、東京都庁舎|東京都庁第一本庁舎1階及び第二本庁舎5階（有人店舗）、北九州市役所、門司区役所にはみずほATMコーナーが設置してある。いずれも一般店舗と同じく通帳利用が可能な現金自動預け払い機|ATMである。また東京都庁第二本庁舎内には公営企業出納取扱金融機関としての関係上、有人店舗を設けている。旧第一勧業銀行は本店・東京都庁第二本庁舎出張所を設置しており、現在の本店・東京都庁公営企業出張所となっている（但し窓口では1日当り百万円以上の現金の出金については予め前々日の午前中までに連絡をしていないと出金できない。連絡がない場合は自己宛小切手での出金になる可能性がある）。因みに、旧富士銀行側の店舗でも本店・東京都庁第二本庁舎出張所が設置され、合併後も母店が本店から東京中央支店に名前が変更になったものの、出張所店舗名をそのままに暫くは残っていたが旧第一勧銀側店舗を残し、第一本庁舎内にある東京都庁出張所へ統合・廃止している。みずほ銀行以外には、三菱東京UFJ銀行本店・東京都庁第二本庁舎出張所（みずほ銀行と同じフロアに店舗が設置されている）がある。島嶼地域においては東京都の指定金融機関である関係上、大島町（伊豆大島）には築地支店・大島特別出張所が、八丈町（八丈島）に浜松町支店・八丈島特別出張所、三宅村（三宅島）に東京中央支店・三宅島出張所がそれぞれ設置されている。いずれも通常の銀行業務を行っているが、三宅島出張所についてはATMが設置されておらず、キャッシュカードによる引出にはカード専用払戻票によって、窓口で取引を行うことになっている。旧富士銀行時代には小笠原村の父島にも、税金や保険料などの納付専用窓口としての指定金融機関派出所も存在した。伊豆諸島及び小笠原諸島の町村の指定金融機関は主に七島信用組合による引き受けが多い。
企業間提携
支店。みずほ信託銀行・ユーシーカード|UCカードとの共同店舗の例
富裕層向けのプライベートバンキングへも参入し、みずほ銀行に5億円以上の資産をもつ顧客を対象にみずほプライベートウェルスマネジメントへの紹介を進めている。みずほコーポレート銀行とともにみずほ信託銀行から銀行業務を引き受け、みずほ信は信託業務に特化するという報道が日本経済新聞等でなされたが、現在のところ進展はない。みずほマイレージクラブ会員を対象としたオンライン証券仲介サービスでマネックス証券と提携している。マネックスのナイター取引も取り扱い、利用するとマイレージポイントも貯まる。信用販売|信販分野では、旧第一勧銀・富士銀時代から親密であったクレディセゾン・オリエントコーポレーション|オリコとも業務提携している。こちらは保証業務などが中心であり、他のメガバンクと消費者金融の間に見られる関係（資本参加、「銀行系ローン」の設立等）とは一線を画す。そもそもみずほ側は「消費者金融との提携効果は期待できない」としており、このため「みずほ銀行系キャッシング」のようなサービスは存在しない。2005年4月、アメリカ合衆国|米国金融機関のワコビア（東部地盤）・ウェルズ・ファーゴ（西部地盤）とトレードファイナンスや投資信託販売などで提携を開始した。
特徴的な業務
宝くじ
当行固有の業務として、日本勧業銀行から第一勧業銀行の流れを受け、宝くじの発行、販売など業務を引き続き受託している。ATMやオンラインを通じても購入することができる。なお、ロト6|ロトシックスやナンバーズ (宝くじ)|ナンバーズ、ミニロトなどの数字選択式全国自治宝くじはギャンブル的要素が強く、役所内のATMでは購入ができない。ただし、例外として北九州市がある。北九州市は新日本製鐵の企業城下町であったことから旧富士銀行が指定金融機関となっており、みずほがそれを引き継いだ。また、政令指定都市であることから、市単独で宝くじ発行の権限を持っている（福岡県内ではほかに福岡市もこの権限を有する）。このため、現在財政が悪化している北九州市としては、増収策の一環として、本庁舎内ATMでの宝くじ販売に踏み切ったものとみられる（法令上このATMでの宝くじ販売による自治体収益は全て北九州市の収入となる）。なお市内では、同じく市の指定金融機関となっている福岡銀行も、自行ATMでの宝くじ販売を行っている。ただ、市の各庁舎では他の金融機関との共同設置となっていることもあり、販売していない。
金融債
旧日本興業銀行を引き継ぎ、一部店舗（旧興銀店舗またはその承継店舗）では金融債の「割引みずほ銀行債券（ワリコー）」「割引みずほ銀行債券保護預り専用（ワリコーアルファ）」「利付みずほ銀行債券（リッキー (みずほ銀行)|リッキー）」「利付みずほ銀行債券利子一括払（リッキーワイド）」を発売していたが、2007年3月後半債（3月27日）で発行終了となった。なお、金融債事業は縮小傾向にあり、月2回の売出し開始日に、発行条件が記載された広告が一部の新聞に掲載されるなどの他は、宣伝をおこなっていない。なお、金融債取引には「金融債総合口座」が別途必要であるが、窓口での金融債新規発行が終了したため、現在は原則として金融債総合口座の新規開設は出来ない。「金融債総合口座取引証」を窓口に提示することで取引を行う（住友信託銀行のユアパートナーと同様）。ただし、通帳やステートメントのたぐいは一切発行されない。購入時や満期時の乗り換えに伴う計算書（はがきなどによる郵送を含む）のみが発行される。2007年3月後半債（3月27日）で先の4種の金融債は発行終了、財形貯蓄型金融債も特例期限である2012年3月後半債の発行にて終了する予定である（最終償還は、ワリコー・ワリコーアルファは2008年3月27日、リッキー (みずほ銀行)|リッキー・リッキーワイドは2012年3月27日、財形貯蓄型のリッキー (みずほ銀行)|リッキー・リッキーワイドは2017年3月27日となる予定）。
決済サービス
みずほATMコーナー・みずほダイレクト
振込みに関しては、みずほコーポレート銀行宛の振込手数料は窓口、ATMのほか、ネットバンキングサービスのみずほダイレクト等も含めて、みずほ銀行すべてのチャネルからの振り込みで自行扱いとなる。当然、みずほマイレージクラブの特典でみずほダイレクトからの振り込みやATM（イーネット、ローソン・エイティエム・ネットワークス|ローソンATM含む）からのカード振込をおこなった場合は、振込手数料が自行宛扱いで優遇（無料）される。ただし、みずほ信託銀行宛の振込手数料は、他行扱いである。この場合でも、みずほマイレージクラブの特典で振込手数料は他行宛扱いで優遇（105円割引）される。
キャッシュカード利用提携
みずほ信託銀行・千葉興業銀行・大垣共立銀行・第三銀行の各行ATMでは引き出し提携手数料がかからない（時間内無料、時間外105円。みずほマイレージクラブ優遇対象外）。
:なお、ゆうちょ銀行と城南信用金庫のATMでは、キャッシュカードでの預け入れ（紙幣のみ。要手数料）もできる。
:このほか他行手数料無料で取り扱う東京スター銀行・ゼロバンクのATMもある。みずほ銀行側からの発表はなかったが、2006年3月26日より、新銀行東京との相互出金提携を行っている（要手数料）。東日本旅客鉄道|JR東日本が駅構内などに設置されているATM「ビューアルッテ」や、ジャスコをはじめとするイオングループの各店舗に設置されている「イオン銀行」のATMも利用する事ができる（要手数料）。
コンビニATM
同行はコンビニATM|コンビニエンスストアに設置されているATMのイーネット・ローソンATM・セブン銀行と個別提携しており、同行独自のATMサービスを提供する。2006年3月6日より、イーネット・ローソンATMのすべての機種にて暗証番号の変更に対応した。また、コンビニATMでのICカード|ICキャッシュカードによる対応については、イーネットの一部機種（Leadusの機種が中心）と都内のローソンATM、セブン銀行の全機種でのみ利用可能である（ただしイーネットのICカード非対応機種と東京都以外のローソンATMでは磁気のみでの取引となる）。イーネット及びローソンATMでは引き出し、預け入れ、残高照会、振り込み、暗証番号変更のサービスを利用できる。2006年7月23日よりセブン銀行と提携し、同社ATMにおける独自サービスを開始した。現在みずほ銀行の口座はセブン銀行では引き出し、預け入れ、残高照会の3サービスを利用でき、みずほマイレージクラブによる引出手数料優遇の特典も対象となる。また、提携開始と同時にICキャッシュカードのサポートが開始された。
ICキャッシュカード利用時の注意
三菱東京UFJ銀行のICキャッシュカード対応ATMなど提携ATMで利用できないケースがいくつか報告されている。
みずほマイレージクラブ
2004年8月16日より、「みずほバリュープログラム」の後継商品として、取引によっては優遇のある「みずほマイレージクラブ」を開始した。ポイントカード制を大手銀行では初めて本格的に展開、非金利収入面での顧客獲得機会を拡大するサービスとして、2004年の日本経済新聞|日経優秀製品・サービス賞（日経金融新聞賞）を受賞した。開始から2年半を経た2006年12月時点で会員数は250万人を突破しており、半年に50万人のペースで増加している。「クレジットカード（みずほマイレージクラブカード）なし」の条件でも申込み可能であるが、窓口で申し込むか、インフォメーションダイヤルに連絡して専用のメールオーダー（新規口座開設とサービス切り替え兼用のもので、店頭では配布されていない）を取り寄せる必要がある。
:ただし、この場合でもみずほダイレクトの契約は必須で、優遇サービスはクレジット利用以外の優遇条件を満たす（「マイレージクラブのポイントを各種取引により毎月一定以上獲得する」「一定額以上の定期等預金残高がある」など）ことで受けられる。
この商品には数多くの優遇サービスがあるが、最大の魅力は何といってもATM時間外手数料やコンビニATMの利用手数料、みずほ銀行・みずほコーポレート銀行宛の振込手数料が振込金額を問わず無料（他行宛は105円割引）になることであろう。
:ただし、みずほ銀行、イーネット、ローソン、セブン銀行のATM、みずほダイレクトを使用した場合にのみ優遇される。
:振込手数料は現金振り込みや窓口での振り込みの場合は優遇の対象外となる。
これらの特典の提供条件はみずほマイレージクラブカードでのショッピングや預金残高等により毎月判定されるが、2007年4月より判定基準の緩和等、若干のサービス変更がなされる。
:なお、各月ごとの優遇適用期間は暦通りの「1日〜末日」ではなく「当該月の最初の窓口営業日〜当該月の翌月の最初の窓口営業日の前日」となっている（例：2006年12月期の適用期間は12月1日〜1月3日、次月の2007年1月期は1月4日〜1月31日となった）。
:例えば、1ヶ月ごとにみずほダイレクトにアクセスしさらに給与受け取り、''Pay-easyによる''公共料金等の支払い、''ジェイデビット|デビットを利用した''1回5000円以上の数回の買い物により5ポイント以上獲得できれば、その2ヶ月後に特典で利用可能である。なお、クレディセゾンとの業務提携に伴い、みずほマイレージクラブ利用者の預金取引情報等が同社との間で必要に応じ交換される。また、付帯するみずほダイレクトに登録してある口座であれば代表口座店以外の口座でも同様の優遇が受けられる。クレジットカード機能なしでみずほマイレージクラブポイントを提供するパートナー企業には日本通運のペリカン便の利用がある。ただし、みずほマイレージクラブ会員専用宅配便web受付サービスでペリカン便を利用しなければポイントを入手できない。また、ANAマイレージクラブのポイントをみずほマイレージポイントと交換することも可能である。
みずほプレミアムクラブ
富裕層向けの会員サービス。みずほ銀行に1000万円以上の円資産を有するなどの条件を満たす顧客に対して入会案内が送られる（なお、詳細条件は、各支店ごとに確認のこと）。入会すると、マイレージクラブのサービスに加えて、以下のような優遇サービスが提供される。
なお、「みずほプレミアムクラブコンシェルジュデスク」は、ジェイティービーが運営している。
クレジットカード
株式会社クレディセゾンと提携した「みずほマイレージクラブカード」と東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）と提携した「みずほSuicaカード」がある。いずれも#みずほマイレージクラブ|みずほマイレージクラブに入会していなければ申し込む事は出来ない。概要は次表の通りである。*年会費は税込。
ポイント
みずほマイレージクラブカードを利用した際に貯まるポイントは、マイレージポイントである。基本的に1000円につき1ポイント貯まるが、《セゾン》アメリカン・エキスプレス・カードを海外で利用した場合は2倍貯まる。また、パートナーズサービスがあり、日本のパートナー企業で利用した場合は2〜5倍、海外のパートナー企業で利用した場合は2倍それぞれ貯まるが、《セゾン》アメリカン・エキスプレス・カードを海外のパートナー企業で利用した場合は3倍貯まる。但し、ID (クレジット決済サービス)|iDを利用した場合はパートナーズサービスの対象外である。一方、みずほSuicaカードを利用した際に貯まるポイントは、JR東日本のビューサンクスポイントであり、基本的に1000円につき2ポイント貯まるが、JR東日本のVIEWプラスの対象商品の場合は1000円につき6ポイント貯まる。尚、ビューサンクスポイントは、マイレージポイントに交換する事が出来、ビューサンクスポイント2000ポイントをマイレージポイント1000ポイントに交換する事が出来る。
Suica
みずほSuicaカードは、JR東日本のSuicaを搭載しているが、Suica定期券には対応していない。但し、みずほSuicaカードでモバイルSuicaに会員登録した場合は、モバイルSuicaのSuica定期券を利用する事が出来る。
:Suicaを搭載していないみずほマイレージクラブカードも同様だが、モバイルSuicaの利用料は有料になる点が異なる。
生体認証機能付きICキャッシュカード
2006年8月28日から、キャッシュカード取引のセキュリティ向上のために生体認証#生体認証に利用される生体情報|指静脈を利用した生体認証機能付きのICカード|ICキャッシュカードの発行を開始。ただし、2006年10月2日までは、生体認証機能付きICキャッシュカードへの生体認証情報の書き込みを行っていないので、実際の利用開始時期は、2006年10月2日になる。なお、これ以降に発行されたICキャッシュカードは原則生体認証に対応したものとなる。また、生体認証対応ATMは2006年10月2日時点で、各有人店舗に2台・各無人店舗に1台を設置する。みずほマイレージクラブに入会している場合、旧キャッシュカードから生体認証機能付きICキャッシュカードへの切り替え手数料は無料。なお、2007年3月末までは誰でも切り替えは無料となっている。ただし、貯蓄預金と普通預金のダブルストライプのキャッシュカード（みずほインターナショナルキャッシュカードを含む）や、金融債総合口座取引証（現在は新規発行終了）、専用普通型のみずほインターナショナルキャッシュカード（現在は新規発行終了）などはICカードの発行が現在不可能である。しかし、貯蓄預金単体のタイプのみずほインターナショナルキャッシュカードについては発行可能だが、特殊なケースと認められないと分離されないケースもある。生体認証の有無にかかわらず、IC対応ATMでICキャッシュカード振込を行う場合は、ICチップに振込先を登録できるが、振込カードの発行はできない（振込カードが必要な場合はIC非対応のATMを利用しなければならない）。また、現在生体認証取引で他行提携を行っているのは、みずほ銀行と三井住友銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行の4行とゆうちょ銀行のみである。上記4行とゆうちょ銀行が早期に生体認証取引提携を行えたのは、この4行と旧日本郵政公社が日立オムロンターミナルソリューションズが開発した指静脈を利用した生体認証システムを共同採用したことが大きく影響している。また、みずほSuicaカードは今のところ生体認証は利用できない。
三井住友銀行とのATM相互無料解放（現在は終了）
みずほ銀行と三井住友銀行は生体認証を利用した取引（引き出し、カード振込）であれば、2007年5月28日から2008年3月31日まで相互の生体認証対応ATMでの他行出金手数料を無料にする（注1）と。これにより、上記の期間はみずほ銀行の顧客も三井住友銀行（am/pm内に設置のアットバンク（注2）も含む）の生体認証を利用した取引という条件付きで手数料無料で引き出しやカード振込（注1）ができた。現在このサービスは期間終了に伴いこの無料解放サービスは終了したが、現在でも生体認証を利用しての取引は従来通り可能である（ただし手数料は有料）。（注1）ATM時間外手数料、振込手数料はかかる。
（注2）福岡県内のアットバンクを除く（福岡県内のアットバンクは、西日本シティ銀行が管理しているため）。
預金通帳
総合口座通帳の対応科目
総合口座通帳は、「普通・貯蓄・定期・積立」の4科目一体となっている。システム統合前の旧富士店は、「普通・定期・積立」の3科目であり、みずほインターナショナルキャッシュカード発行者は貯蓄が別通帳になるなど、割合違和感のあるものだった。なお、普通預金7ページ、貯蓄・定期・積立が各2ページの構成になっている。一部通帳（システム統合前の旧第一勧銀店）で、普通・貯蓄・定期・積立の最終ページの下数行に「この部分は、ATM・記帳機では印字できません」となっているが、現在は最後まで印字できるように改善されている。
印字形態
入金・引出に関わらず、ATMの利用の場合「ATM(723)」（仙台支店）のように、利用店の店番号が摘要欄に表示される。また窓口で入出金した場合、「お預入れ(723)」「お引出し(723)」と表示される。但し定期預金の場合は定期振替と表示され、定期預金を担保とした総合口座貸越の利息精算の場合、カリコシリソク（窓口の場合）漢字表示の場合、借越利息（2月と8月の利息決算時の場合）の引落と印字される。これは、カードでの入金・引出時に後日記帳した際も同様である。ただし、コンビニATM（イーネット、ローソン）で入出金した場合は、「ATM-（イーネットは「0」または「1」から、ローソンは「2」から始まる12桁の利用ATMのコード番号）」（例：イーネットは「ATM-0123456789012」、ローソンは「ATM-238123456789」）と表示される。セブン銀行で入出金した場合は「7BK（利用ATMのコード番号）」（例：「7BK003AB-1023」）と表示される。カード振込の場合は、みずほ銀行本支店および出張所、コンビニATM（イーネット、ローソン）での取引に関係なく「振込 （受取人名のカタカナ表示）」（例：「振込 タナカ タロウ」）で表示される。他行のATMで入出金した場合は「テイケイ ○○○○」、カード振込を行った場合は「振込 テイケイ ○○○○」（いずれも○○○○は金融機関名の末尾の「銀行」や「信託銀行」「信用金庫」「信用組合」などを省略したもののカタカナ表示）と表示される（例えば、大垣共立銀行で#キャッシュカード利用提携|出金した場合は「ﾃｲｹｲ ｵｵｶﾞｷｷﾖｳﾘﾂ」とカタカナ表示される。カード振込の場合も同様）。システム統合以前の旧富士銀行店の通帳の場合は、ATMでの通帳利用時は空欄となっており、カード利用時には「カード」と摘要欄に表示された。これは、旧第一勧銀店のATM利用時にもこのような表示がなされた。また、他行で取引を行った場合は引き出しなら「カード △△△△」、カード振込を行った場合は「カード振込 △△△△」（いずれも△△△△は金融機関名の漢字表示）と表示されていた（例えば、朝日信用金庫で出金した場合は「カード 朝日信用金庫」、東京三菱銀行でカード振込した場合は「カード振込 東京三菱銀行」と表示されていた）。更にシステム統合以前の旧富士銀行店舗で振込入金が有った場合（かつ相手がシステム統合以前の旧富士銀行店舗のキャッシュカードで振込を実行した時に限り）漢字で依頼人名が印字された。システム統合以前の旧富士銀行ATMで振込を行った場合、受取人名の表示も他行から見ると非常に珍しく漢字表示だった。この漢字での記入はシステム統合完了の前週の最終窓口営業日である2004年12月18日の21時をもって完全に終了した。そして2004年12月20日には旧富士銀行の勘定系システムが全て旧第一勧銀のシステムに移行したため、この日の時点で通帳未記入だった過去の漢字表記で受付されていた振込の依頼人名及び受取人名も全てカタカナでの表記に変更された。また、東京中央支店（店番号110）管轄の店舗外ATMの一部では、公務第一部の店番号（109）が表示される拠点が一部存在する（千代田区役所や中央区役所 (東京都)|中央区役所、港区役所 (東京都)|港区役所（高輪支所出張所も含む）、文京区役所、台東区役所、江東区役所、テレコムセンターなど）。
利息決済時期
普通預金の利息は、2月・8月の第3土曜日の翌営業日（月曜日）付で付与される（総合口座普通預金の貸越利息の決済も同日に行われる）。貯蓄預金の利息は、毎月第2土曜日の翌営業日（原則として月曜日だが、祝日による変動あり）付で付与される。
オンラインシステム
ATMベンダは、旧第一勧銀の流れを引き継いで、富士通・日立製作所、旧富士銀行の流れを引き継いで沖電気工業と3大ベンダがそろっている。通帳繰越機については、概ね旧第一勧銀店舗において日立製、旧富士銀行店舗において沖電気製が配置されている（ただし、ブランチインブランチで元から入っていた方が旧DKB店だった場合や、店舗統合で廃止店となったDKB店の場所に存続店の富士店が移転する場合は富士通が多い。逆も同様だが、こちらはごくまれであるが富士通に入れ替えされる場合もある）。みずほMMKについては、概ね沖電気工業のものが配置されている。なお、合併に伴うシステム問題については、みずほ銀行の合併処理を参照。
経営
2007年4月現在、取締役は以下の通りである『有価証券報告書』株式会社みずほ銀行、2007年。
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2006年9月までは、資産運用篇（大杉漣「10年後も笑おう」）、住宅ローン篇（稲森いずみ「20年後も笑おう」）、新社会人篇（平岡祐太「未来を手にして笑おう」）の各篇をテレビCM放送していた。2006年10月、CM展開を一新。「HAPPY BANK DAY to you」をメッセージとして、団塊世代の緒形拳、大家族を抱えてマイホームを購入した唐沢寿明、パンフレットでサービスを調べる「賢母」鈴木京香、母親思いで留学するためにアルバイトでお金を貯める井上真央らの出演による新CMシリーズが開始された。
提供番組
沿革
: ''3行合併統合前の沿革については、第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行を、合併処理についてはみずほ銀行の合併処理を参照のこと。なお、登記上は旧第一勧業銀行が前身銀行になる。''
親密な企業
親密な融資先（事実上の系列会社、非連結・持分法非適用）
脚注
関連項目
みずほMMK
外部リンク
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