特集：
2008/05/30 日記<みずほ銀行の合併処理>
みずほ銀行の合併処理
この記事ではみずほ銀行の合併処理について記す。みずほ銀行は2002年4月1日、みずほフィナンシャルグループ傘下の3つの銀行（都市銀行であった第一勧業銀行・富士銀行、および長期信用銀行であった日本興業銀行）の合併・分割によりみずほコーポレート銀行とともに発足し、主に個人・中小企業向けの業務を担っている。合併にあたっては、店舗や決済システムの統合、発行カードのほか、人事面等での対応がなされた。
人事
第一銀行と日本勧業銀行（勧銀）の合併によって、第一勧業銀行が誕生したが、旧両行のバランスを取るため、頭取は旧第一出身者（D派）と旧勧銀出身者（K派）を交互に選出する手法が取られた。これが第一勧銀のいわゆる「たすきがけ人事」であり、一般職人事についても第一人事部と第二人事部が存在する異常な状況があった。第一勧銀最後の（会長兼）頭取杉田力之は旧勧銀出身であり、これに続くみずほ銀行初代頭取は旧第一出身者の工藤正に割り当てられた。さらにその後任となった2代目の現頭取杉山清次は旧勧銀出身者であり、みずほへの統合後もなお悪しき慣習が続いているという見方がされている。しかし、杉山は旧勧銀最後の入行組である。すなわち、次期頭取は、合併後の第一勧銀生え抜き行員が就任することがほぼ確実であり、この手法には終止符が打たれることとなる。一方みずほグループ全体としては、FG社長に旧富士銀出身の前田晃伸が、コーポ銀頭取に旧興銀出身の齋藤宏が、みずほ銀頭取に上述の通り旧第一勧銀出身の工藤正→杉山清次が就いており、新たな形で住み分けがなされているとも言える。ちなみに、みずほ信託銀行は、安田信託銀行→みずほアセット信託銀行時代から旧富士銀出身の衛藤博啓→池田輝彦→野中隆史を起用している。また、クレディセゾンに吸収された、旧ユーシーカードについても、2002年のみずほグループ再編以降、上杉純雄（旧富士銀出身、現みちのく銀行会長）、山城興英（旧DKB出身、現ユーシーカードの初代社長）、山本光介（旧富士銀出身、現クレディセゾン取締役・ユーシーカード取締役）と、事実上旧行出身者による持ち回り人事となっている（上杉退任の詳細については、みちのく銀行を参照）。現ユーシーカードは、山城興英（旧DKB出身）、井上誠一郎（旧興銀出身）という順番になっている。
システム統合
金融機関の合併や統合に際しオンラインシステムを一本化すると、オンラインを統合された側は各種事務を統合した側に合わせなければならないため、合併する旧銀行の勢力の大小関係にかかわらず『オンラインシステムが存続する銀行=当面の経営主導権を取る』と解されることが多い。みずほ銀行が誕生する際にもシステム統合を検討したが、合併まで時間的・費用的余裕が無かったことに加え、同種の不安から各銀行の経営陣が自行のシステムに一本化させようと水面下で激しく綱引きが行われたが結局システムを一本化することなく各行のシステムを新たに設置したメインコンピューターに接続して運用する形態が採用された。その結果2002年4月1日の合併当日にメインコンピューターの不具合が原因による大規模なシステム障害が発生。現金自動預け払い機|ATMの停止や公共料金等の2重引き落としなどのトラブルを起こして信用を落とした。これによって勘定系システムの統合が当初の予定より1年以上遅れたために、重複した店舗の統廃合が進まず、現在も旧第一勧銀、旧富士、および旧興銀の店舗が近接していたり、2つの支店が同一の建物に同居する店舗内店舗（ブランチインブランチ）という形をとるところがある。また、店舗の玄関や通帳には旧銀行を示すマークとして旧第一勧銀店舗は赤色の■（赤みずほ）、旧富士店舗は青色の●（青みずほ）が付けられた。なお、店舗内店舗となった支店のATMは、りそな銀行や三菱東京UFJ銀行とは異なり、元からあった方の支店管轄のATMのみが設置され、あとから入居した側の支店管轄のATMは置かれなかった。システム統合後の店舗統合によって、あとから入った側の支店が存続店となった場合のみ、統合の時点でATMの管轄店が変更になるという事態となった。しかし、2004年7月から12月にかけて、全8回に分けて勘定系システムの統合をおこなった結果、現在は全ての店舗が旧第一勧銀のシステムに一本化されている。このシステム統合で旧富士銀行の預金通帳（合併後に旧富士の店舗で発行されたみずほ銀行の一部の種類の通帳も含む）は使用できなくなった。尚、キャッシュカードについてはシステム統合以前（旧富士時代含む）に発行されても磁気の部分が読み取れる状態のものなら現在でも使用可能である。システム統合が完了した店舗では同年12月の全店完了まで旧第一勧銀店舗の赤色の■が出されていた。この一件で、銀行におけるコンピューター・システムの重要性が、社会的に改めて認識されることとなった。このため、2006年1月の三菱東京UFJ銀行の合併の際には、みずほでの障害事件の再来を懸念した金融庁の指導により、合併が当初より3ヶ月延長されることになった。
店舗統合
その後、単独で残った支店のうち丸の内中央支店、東京支店（丸の内中央支店店舗内）を除き、すべて別の旧興銀支店（淀屋橋支店のみ旧富士支店だった大阪支店）に統合されている。
2006年3月13日付で東京支店が丸の内中央支店に統合され、ブランチインブランチは完全消滅している。
ただし、その他の併存区域はいくつか存在する。
といった、DKB・興銀統合店舗が中央支店となったところや（逆のところはほぼブランチインブランチとなっている）、名称は変更ないものの、DKB・興銀統合店舗と富士銀店が近距離にあるところなどである（DKB・興銀統合店ではないが、横浜支店・横浜中央支店、大阪支店・大阪中央支店などが近隣店舗として併存している。また、なおDKB・興銀統合店の名古屋支店の近隣に名古屋中央支店があるが、名古屋中央支店は同支店とブランチインブランチだった栄町支店を統合しており、こちらも動向が見えない）。概ね店舗は旧DKBか旧富士のいずれかで、利便性などを考慮して存置しているが、中には支店としては旧DKB（または旧富士）だが、店舗は旧富士（または旧DKB）の建物を使用している事例もある。また、新宿南口（旧DKB時代はKDDIビル（元のKDD本社ビル）にあった）・新潟・富山・広島・高松・福岡の各支店については利便性を考慮した結果、旧興銀の建物を使用している。高松支店については戦前からあった元々のDKB支店の建物が老朽化のため1998年に取り壊されており、その後同地に建てられた建物は統合を見込んで仮設建築としたという事情もある。現在の本店は旧DKB本店である。この場所は、内幸町の旧日本勧業銀行本店所在地に位置する。ただし、DKB成立時の本店は旧第一銀行本店の丸の内である。これは、DKB成立時本店を暫定的に旧第一銀行本店の丸の内に置く一方で、DKB成立時に内定していた旧勧銀本店であるDKB内幸町営業部の建物解体と土地拡張を行い、後日同地にDKB本店として新築の上、丸の内から移転したためである。丸の内のDKB初代本店跡は丸の内センタービルが建ち、現在みずほ銀行丸之内支店が入居している。ちなみに旧富士銀行本店は現東京中央支店（再開発に伴い、2008年7月22日に、旧東京支店跡地（かつての旧興銀東京営業部所在地で、現在のみずほコーポレート銀行日本橋営業部入居ビルの1F）に仮移転の予定）。旧日本興業銀行本店は現丸の内中央支店となっている。
キャッシュカード
みずほ銀行は旧第一勧業銀行が使用していた富士通製の勘定系システムSTEPSを存続して使用しており、旧富士銀行のIBM製の勘定系システムTOPはシステム統合が完全に終了した2004年12月20日をもってその役割を終えた。みずほ銀行が処理能力などでTOPより劣るといわれたSTEPSを採用した理由としては、旧富士銀行のTOPをはじめ、他行の勘定系システムには取引毎に自行のキャッシュカードの20桁の磁気データを自行のATMで入れ替えるプログラムが組み込まれていないため、店舗の統廃合があるごとに廃店になった店舗の顧客に対しては新しい店番号や口座番号のデータが入力されたキャッシュカードを発行しなければならない。だが、旧第一勧業銀行のSTEPSに登録されているみずほ銀行の口座のキャッシュカードをSTEPSに直接接続されているATM（イーネット、ローソンATMも含む、以下同じ）で残高が動く取引（引き出し、預け入れ、振り込み、振り替え、宝くじの購入、ペイジーでの支払い等）を行うと、キャッシュカードの磁気部分に登録されている20桁の数字をその都度消去して新しいデータに入れ直すことができるからである。よってSTEPSを採用すれば店舗の統廃合や顧客の希望による口座移管（口座店変更）があってもその都度STEPS直属のATMでキャッシュカードの磁気データを新しいデータに入れ替えてくれるためカードの再発行をする必要がなく、その分経費の削減ができるうえ、長期出張などで配達記録で登録先の住所宛に送られた新しいカードが受け取れない顧客も安心して取引できる。具体的に説明すると、日本国内のどの金融機関にも共通することであるが、各金融機関のキャッシュカードに入っている20桁の磁気データは必ず（システムコード4桁）+（システム店番号4桁）+（科目・口座番号を判別する12桁の番号）という順番で構成されている。システムコードは一般には統一金融機関コード|金融機関コード、システム店番号は表記上の店番号と一緒の扱いをされているが、実際システムコードはATMで取引した際に金融機関同士を接続するコンピューターであるMICSやBANCSがそのキャッシュカードがどこの勘定系システムに属する口座であるのかを判別するために用いられるコードであるため、必ずしも金融機関コードとは一致しない場合がある。システム店番号も同様で、システム統合が終了していなかった旧富士銀行の店舗にはプログラム上にTOP店番号（富士銀行時代の店番号）とSTEPS店番号（STEPS上に仮登録されていた店番号）という2つの店番号が存在した。当然ではあるが、みずほ銀行が店舗案内等に掲載している店番号はシステムを継続したSTEPS上の店番号であり、旧第一勧業銀行及び旧日本興業銀行の店舗はみずほ銀行誕生当初から既にSTEPSを使用していたのでプログラム上もSTEPS店番号のみであった。2002年4月1日の合併後、みずほ銀行は旧第一勧業銀行の金融機関コードであった0001を引き継いだ。しかし、使用するシステムそのものは旧第一勧業銀行が使用していたSTEPS（システムコード0001）と元々金融機関コードが0003であった富士銀行が使用していたTOP（システムコード0003）の異なる2つのシステムを併用していたため、旧富士銀行の店舗でシステム統合が終了する以前に発行されたキャッシュカードの磁気データは頭の4桁が0003のままであった。システム統合が完全に終了した現在のみずほ銀行は全本支店及び有人出張所でSTEPSを使用しているので、現在のキャッシュカードの最新の磁気データはほぼ例外なく（システムコード0001）+（STEPS店番号）+（科目・口座番号を判別する12桁の番号）という形になる（後述するみずほインターナショナルキャッシュカードは別）。
磁気データ書き換えの事例
: 旧富士銀行上野支店の例を挙げると、富士銀行時代を含めシステム統合直前まではシステムコード0003、TOP店番号0150であったが、システム統合により口座の元帳がシステムコード0001のSTEPSへ移動したためシステムコード0001、STEPS店番号0107となった。よって、旧富士銀行上野支店の口座のキャッシュカードは上野支店のシステム統合が終了した2004年9月21日以降にSTEPS直属のATM（旧第一勧業銀行の店舗のATM、既にシステム統合が完了してある旧富士銀行店舗のATM、イーネット、ローソンATM）で1度でも上記のような残高が動く取引をした際、キャッシュカードの磁気部分に入っていたデータ00030150+（科目・口座番号を判別する12桁の番号）が00010107+（科目・口座番号を判別する12桁の番号）というデータに入れ替えられる。
: また、店舗統廃合があった場合も然りで、みずほ銀行江坂駅前支店（旧富士銀行江坂支店）の例を挙げると、この支店は2005年5月23日にみずほ銀行江坂支店（旧第一勧業銀行江坂支店）へ統合されたために江坂駅前支店の口座のキャッシュカードの磁気データ{00030458+（科目・口座番号を判別する12桁の番号）又は00010595+（科目・口座番号を判別する12桁の番号）となっているもの}は、江坂支店の磁気データ00010582+（科目・口座番号を判別する12桁の番号）に入れ替えられる。
: つまり、キャッシュカードの表面のデザインは富士銀行時代のままであったり、また、口座店廃止後の旧店舗のキャッシュカードであっても、磁気部分が読み取り可能な状態である限りはそのまま使用することができる。現在のみずほ銀行のATMで上記のような残高が動く取引を1度でもすれば、肝心の磁気部分はきちんと最新のみずほキャッシュカードと同じ磁気データに変更されているのである。
:: ただし、合併や統廃合にともなうみずほキャッシュカードの磁気エンコード更新は、セブン銀行ATMでは行われない。
:: また、BANCS提携当時可能だった振込も出来なくなっている。
みずほインターナショナルキャッシュカードの取扱
ただし、みずほインターナショナルキャッシュカードについては、セキュリティ上の理由から、貯蓄預金の部分が書き換えられなくしているため、窓口での再発行を要求している。ただし、国内での利用そのものには差し支えない（海外での利用については、CAFISの接続状況によっては不具合になるケースもあると報告されている）。そのため、支店によっては旧DKB支店との店舗統合まで待ったをかけた支店もある。例えば、旧青森中央支店の場合、システム統合前は「00030719」だったが、システム統合により「00010719」に変更されるも、店舗統合により、青森支店の「00010730」に再度変更されている。このため、システム統合の時点でキャッシュカードを再発行してしまうと、店舗統合時にまた同じ状況になり、再度キャッシュカードを再発行するという2度手間になるからである。そのため、刻印が統合後の青森支店に併せるように待ったをかけるということをしていたといわれている。逆に、富士銀側が統合時の存続店となったとなった盛岡支店や山形支店の場合は、システム統合時点ですんなり交換に応じている。みずほ銀行インターネット支店|インターネット支店においても、みずほ銀行エムタウン支店|エムタウン支店時代のカードでない人にはカード交換を要請している（エムタウンキャッシュカードの場合は切り替え後のデザインがノーマルのものになるため応じない人が多かったためと云われている）。ただし、みずほマイレージクラブに加入する際は強制切り替えに応じる必要がある。ただし、専用普通預金型については未確認である。
その他
2006年6月時点で、みずほ銀行は支店の統廃合を急激に進め、自前のATMの数を減らすとともに、入金受け入れ時間を18:00迄とし、利用者をコンビニATMを使わざるを得ない状況にしている。コンビニATMでは18:00以降も入金でき、当日の自動引き落としの決済が可能である。コンビニATM利用の際は自前ATM利用手数料+105円の手数料を取られる。: みずほ銀行エムタウン支店を始めとする既存の優遇策はこれまで漸次廃止してきたが、2006年6月で全て廃止され、今後はみずほマイレージクラブ契約者（クレジットカード利用者が主だが、クレジットカードなしの条件でも契約可能）に対する優遇策のみとなる。: エムタウン利用カードというものがあるが、記載内容（問合せ先電話番号、ログインURL）等は全て変わったにもかかわらず、修正された利用カードを発行していないことを見ても、みずほが従前からの口座を廃したいと考えていると思われる。
関連項目
外部リンク
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