特集：
2008/06/10 日記<メガバンク>
メガバンク
メガバンクとは、都市銀行の内、特に巨大な経営組織となっている銀行、あるいはそれを中心とした金融グループのこと。日本に於いては2006年1月1日から3大メガバンク体制である。
日本のメガバンク
バブル景気が崩壊した1990年代以降、邦銀はいずれも過剰融資による不良債権で急速に体力を失っていった。また同時に、総会屋に対する利益供与事件が明らかになったり、その不透明な融資体制、護送船団方式により喪失した国際競争力などもあり、こうした問題の解決に迫られた。これらの諸問題の包括的な是正のため1996年、第2次橋本内閣はその政策の柱に「金融制度改革」いわゆる金融ビッグバンを提唱。1998年には独占禁止法 (日本)|独占禁止法が改正され持株会社の設立が可能になり、統合のための制度的環境が整備された。一方で1997年には北海道拓殖銀行と山一證券が、翌1998年には日本長期信用銀行と日本債券信用銀行が破綻し、社会からの金融に対する信頼は大きく低下。「銀行が潰れる」という事態が現実のものとなり、その他の大手銀行にも経営不安がささやかれるようになる。こうした危機感の中、銀行の統合による規模の経済性、多角化による経済性、コスト削減効果等により見込まれる経営改善効果を期待した邦銀は、1999年以降雪崩を打って再編へ走り出す。こうして1970年代から1980年代に「都銀13行」「大手20行」と呼ばれた各行は、段階的な合併劇を繰り返した末、2006年には4大銀行（三菱東京UFJ、みずほ、三井住友、りそな）、3大メガバンク（三菱UFJ、みずほ、三井住友）体制に落ち着いた。
三菱UFJフィナンシャル・グループ
前身の1つ、三菱東京フィナンシャル・グループは東京三菱銀行（東京銀行と三菱銀行が1996年に合併）を中核としたグループである。三菱銀行時代から「官僚的な行風」とされ効率性には乏しい反面、堅実な財務体質で知られ、「安定性」が何より重視された金融不安の時期には最優良都銀と目された。他行の金融持株会社による多角化に触発され、2001年、系列の三菱UFJ信託銀行|三菱信託銀行、日本信託銀行とともに「三菱東京」を設立した。一方もう1つの前身、UFJホールディングスは、UFJ銀行を中核としたグループである。もとは東海銀行とあさひ銀行の合併が構想されていたのだが、ここに上位都銀では再編出遅れ組だった三和銀行が参加。当初東海・あさひが地域密着型でリテール中心の事業モデルを志向していたのに対し、三和はコーポレートファイナンスや海外業務も総合的に手がける「マネーセンターバンク」を目指す。こうした意見の相違や、埼玉銀行を前身とするあさひが、大阪地盤の三和に主導権を取られることを嫌ったこともあり、最終的にあさひは計画から離脱。三和系列の東洋信託銀行を交え、2001年「UFJ」を旗揚げした。しかしながら、積極的な体質の三和がバブル期に築いた不良債権は大きく、他のメガバンクが経営改善を進める中、取り残された状態となる。2003年には金融庁検査における不良債権隠しが発覚し、傘下のUFJ信託銀行を住友信託銀行に売却すると発表。それでもなお解決は見込めず、三菱東京に救済合併される形となった。UFJの救済役には後から三井住友フィナンシャルグループも名乗りを上げたが、競り負けた。この結果、総資産で世界最大の三菱東京UFJ銀行 （BTMU）を中核とする「三菱UFJ」が誕生した。旧東京三菱・UFJがそれぞれ首都圏・東海圏・近畿圏を地盤とし3大都市圏をカバーする一方、海外業務に力を持ち、全体的なバランスは非常に優れている。反面、行風も地盤もまったく異なる銀行同士の寄り合い所帯とも言え、これらがどのように融和されるかが課題である。また、傘下の三菱UFJ証券の投資銀行部門の強化も課題である。現在、三菱東京UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、三菱UFJ証券、三菱UFJリース、三菱UFJニコスなど主要5社が中核となり、世界屈指の総合金融グループとして君臨している。
みずほフィナンシャルグループ
みずほコーポレート銀行、みずほ銀行、を中核とするグループ。第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行を前身とする。第一勧業銀行は1971年、第一銀行と日本勧業銀行の合併で誕生した。当時日本最大の総資産を誇った富士銀行を抜き、規模では都銀首位となったが、旧第一派と旧勧銀派の融和は進まなかった。「対等合併」を気にする余りの非効率的な人事や経営が取られ、その体力は規模ほどには強くなかった。1997年には野村證券とともに、総会屋への利益供与で本店が捜索|家宅捜索を受け、社会的イメージは決定的に悪化してしまった。富士銀行は安田財閥の中心であった安田銀行が、戦後の解体で改名したもの。長らく都銀の名門であったが、1970年代から地盤沈下が始まる。営業を積極的に押し進める住友銀行に対抗し、「FS戦争」（「富士住友戦争」ともいう）と呼ばれる熾烈な貸出競争に走ったが、最終的にはほぼ敗北。その上、これがバブル期に重なり、多額の不良債権ばかりが残る結果となった。加えて同時期、親密だった山一證券が破綻、系列の安田信託銀行も経営が不安定となる。安田信託を子会社化し再建を図るが、富士独力では限界があり、第一勧銀傘下の第一勧業信託銀行と富士傘下の富士信託銀行が合併。これに安田信託銀行の業務の一部を譲渡した。ここで第一勧銀と富士に関係が生まれ、みずほグループ誕生の契機となる。1999年、この2行に日本興業銀行が加わり、みずほフィナンシャルグループの設立が発表された。興銀は長期信用銀行の雄として名を馳せ、バブル期には日本企業の時価総額で第1位（すなわち全世界で時価総額第1位）の座にあった。しかし、その重厚長大産業を主要顧客とした長期融資の時代はもはや終わりを告げ、同じく長信銀の日本長期信用銀行（長銀）、日本債券信用銀行（日債銀）は既に破綻。予断を許さない状況の中、政府金融当局の意向も働いたとされ、第一勧銀・富士に身を委ねる形となった。参加行に注入された公的資金は3兆円近くに達し、2002年にはみずほ銀行の合併処理|みずほ銀行発足直後にATM障害が発生、総会屋事件を引きずる顧客情報流出など、当初のイメージは芳しくなかった。りそな・UFJとともに国有化が噂され、取引企業を引受先とする1兆円の巨額募集株式|増資を行い、2002年から2003年にかけ冬の時代であった。しかし結果的に増資は功を奏し、その後見事にV字回復を遂げる。株価は底値から18倍近く上昇し、2006年には公的資金を完済、財務は三菱UFJ以上の優良体質となった。東京証券取引所|東証1部上場企業の7割と取引を持っており、旧興銀のノウハウを活かしたコーポレートファイナンスに強みを持つ。一方、リテールの収益性が依然として低いのが課題である。
三井住友フィナンシャルグループ
2002年発足。2001年の住友銀行とさくら銀行の合併による三井住友銀行 （SMBC）を中核としたグループ。さくら銀行は1990年、三井銀行と太陽神戸銀行（太陽銀行と神戸銀行が1973年に合併）が合併し「太陽神戸三井銀行」として誕生、1992年に改名したもの。三井銀行は三井グループの中核だったが、戦後まもない帝国銀行の再分割で他の財閥系銀行に比べて規模が小さく、三井グループの金庫番としての機能を十分果たせなかった。そこで業容拡大のため、中位行ながら多くの店舗を持っていた太陽神戸銀行と合併した。当初は合併効果が期待されたが、合併直後のバブル崩壊に加え、太陽神戸銀行時代から続く旧行出身者間の対立に三井銀行が加わったことによって非効率な経営がとられ、実力はほとんど発揮されなかった。1997年の金融危機では、経営危機がささやかれ、巨額の公的資金注入を受けたほか、三井グループ各社やトヨタ自動車などへ増資を要請する事態にまで陥った。製造業が一社単独で銀行支援に動くというのは異例の事態であった。こうしてさくら銀行は当面の危機を脱したが、これを機に旧三井が経営の主導権を握るようになった。一方、住友銀行は長らく住友グループの中核で、先進的・効率的経営で定評がある一方、取引先企業の経営が傾き始めると容赦なく融資を引き上げるので「がめつい」「逃げ足が速い」と批判され、経済誌の顧客イメージランキングでは、常に他行の後塵を拝していた。その利益第一主義の体質ゆえバブル期の積極融資によってバブル崩壊で膨大な不良債権を生み出すことになり、さらにイトマン事件等の不祥事が続発し、もはや住銀単独では処理が不可能であった。そこで、さくら銀行との合併を決断する。2002年、持株会社「SMFG」を設立。この背景は財務状況の改善がある。続いて2003年、第二地方銀行のわかしお銀行を存続会社として合併し、三井住友銀行に改称。これは有価証券の含み損を解消するためであった。3大メガバンクの中ではもっとも営業経費が少ないため、利益率・収益力の高い銀行であり、カードローン、インターネットバンキングなどリテール戦略に強みがある。しかし、他行に比べて海外戦略の点や傘下に信託銀行を持たない点などグループの総合力で遅れを取っており、米国金融持株会社の資格取得、ニューヨーク証券取引所への上場や総合力の強化が研究課題である。
その他
3大メガバンクのほか、2002年に発足したりそな銀行と埼玉りそな銀行を中核とするりそなホールディングスがある。しかしりそなには、いわゆる「上位都銀」が前身に含まれておらず、都銀としては脆弱だった大和銀行とあさひ銀行（協和銀行と埼玉銀行が1991年に合併）が前身である。加えて2003年には預金保険機構から大幅な公的資金の注入を受け、実質国有化されている。UFJがメガバンク総資産第4位として三菱東京・りそなの中間に位置した頃は、稀にりそなも含め「5大メガバンク」と称されることもあったが、UFJが三菱東京と統合し、りそなと第3位の三井住友との間に開きが大きくなってからは、メガバンクとしては扱われなくなった。3大メガバンクが2006年度に公的資金を完済、あるいは完済を計画するなか、りそなは2兆円近い公的資金返済の目処が立たず（2007年1月に5,327億円を返済）、金融再建から脱落した地位はほぼ決定的となりつつある。りそな自体も自らをWEBサイトの「グループ概要」で「メガバンクグループに次ぎ日本で第4位の金融グループ」と紹介しており、自身をメガバンクとは位置づけていない。同様に、日本長期信用銀行が破綻後再建した新生銀行、あるいは日本債券信用銀行が破綻後再建したあおぞら銀行なども、規模は小さくメガバンクとして扱われない。
未出店地域
※いずれも2007年7月現在。ローン相談のみの店舗（三菱UFJであれば「ローン推進室」）も含む。なお、みずほ銀行は全都道府県に出店している（「みずほ銀行#地域的基盤」も参照のこと）。
三菱UFJ・三井住友・りそな銀行ともに未出店
青森県、秋田県、山形県、鳥取県、島根県、宮崎県、沖縄県。
三菱UFJが未出店
長野県、富山県、福井県、高知県、愛媛県、佐賀県、大分県、鹿児島県。
三井住友が未出店
岩手県、福島県、三重県、徳島県、高知県、長崎県。
りそな銀行が未出店
岩手県、福島県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、岡山県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、佐賀県、長崎県、大分県、鹿児島県。
: 「りそな銀行#口座開設にあたり」も参照のこと。
世界のメガバンク
世界でも金融機関の統合再編は進み、各国を代表する大手銀行が少数に絞られつつある。ただ、「メガバンク」という呼称はほとんど使われない。
関連項目
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