特集：
2008/06/12 日記<三井住友銀行>
三井住友銀行
株式会社三井住友銀行（みついすみともぎんこう、英語|英称：''Sumitomo Mitsui Banking Corporation''、略称：''SMBC''）は、日本の3大メガバンクのひとつ三井住友フィナンシャルグループの傘下の都市銀行である。東京都千代田区を本店とし、麹町税務署を所轄税務署としている。
概要
）前支店）2001年4月1日に、住友グループの中核銀行住友銀行と、三井グループ三井グループに関しては必ずしも中核銀行であるわけではない。のさくら銀行が合併して発足した。発足当時、かつての財閥の枠を越えたことで話題となった。住友グループ・三井グループの両方に属している。コーポレートカラーは、若草色。また、持株会社三井住友フィナンシャルグループが2007年4月に発表した中期経営計画のスローガンは"LEAD the VALUE"。初年度の子銀行レベルの中間決算では、3大銀行（三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行+みずほコーポレート銀行、三井住友銀行）銀行の中で業務純益がトップとなり（純利益ベースではトップとはならず）、本業の強さを披露出来る結果となった。グループ傘下に自前の信託部門を持たないなど総合金融グループとして遅れが指摘されているが、リテール分野や投資銀行業務（船舶ファイナンスやシンジケーション等）においては強みも多い。また、海外銀行との戦略的提携（後述）や大和証券との共同出資会社である大和証券SMBC設立など、特徴ある経営を行っているといえる。本店は東京都千代田区の旧さくら銀行東京営業部（旧三井銀行本店）に置かれている。現在、本部機能（持株会社のSMFGも、同様に本部機能が分散されている）は有楽町の本店営業部と丸の内の東京営業部（同行では、それぞれを日比谷・大手町と呼んでいる）、及び、北浜の大阪本店営業部の3つに分かれているが、本店営業部と東京営業部については、2010年度上期をめどに、現在の東京営業部向かいに新築予定のビル（旧JFEビルディング跡地）に集約を予定している
業務部門
個人部門、法人部門、企業金融部門、市場営業部門、国際部門、投資銀行部門及び各種本社部署・関連子会社からなる。他行に先駆けた個人顧客分野への取組を実施しており、旧行時代末期から国内営業店組織を個人営業の「支店」、中小法人営業の「法人営業部」（住銀時代は「法人部」）に分けている。
個人部門
「支店」「ブロック」という名称の組織からなり、個人顧客宛金融商品販売業務、コンサルティング業務の深化を目指す。中期経営計画では投資信託、年金販売、証券仲介及び保険販売（解禁後）を注力分野としている。
法人部門
「法人営業部」「ビジネスサポートプラザ」からなり、法人融資・預金為替業務部のみならず、各種金融商品関連、アドバイザリー業務に注力。中期経営計画ではエクイティ投資含めた中小企業育成、地公体・地銀との連携による地方経済への噛みこみなどを掲げている。2007年4月より「プライベート・アドバイザリー本部（PA本部）」を新設し、個人部門・法人部門の共管業務を担当する。具体的には、プライベートバンキング、職域取引、事業承継の強化である。
企業金融部門
上場企業クラス・日系グローバル企業を担当しており、東京・名古屋・大阪の「営業部」から成る。通常「本店営業第ｘ部」という名称がついており、業種単位となっている。たとえば商社は主に本店営業第三部が所管する。2006年4月より「コーポレート・アドバイザリー本部（CA本部）」が新設され、法人部門・企業金融部門の顧客に対して、アドバイザリー業務強化を目指すダブルフロント体制を敷いている。具体的には上場クラスの企業に対して、事業再編、資本政策、などの提案を実施し、必要に応じて大和証券SMBCや関係の強いファンドと協働する役割を担うことで同行グループの金融ソリューション能力向上を目指す。
市場営業部門
資金・為替などディーリング・トレーディング業務を主に担当しており、大規模海外拠点の資金繰含めて所管する。故宿澤広朗氏は、本分野での勤務経験が長く、かつてはロンドンでディーラーを担当していた。
国際部門
主に同行の海外拠点業務を担当する。日系企業の海外各地に於ける業務サポート、グローバル非日系企業宛取引推進、日系・非日系ストラクチャードファイナンスの推進などが主業務。ストラクチャードファイナンス業務は同行海外業務の柱であり、2006年Global Advisor of the year（第一位：Project Finance International誌）、2007年アジア地域シンジケートローン組成額第三位などを獲得している。欧州地域でのプロジェクトファイナンス業務も顕著であり、2007年も数々のawardを受賞した。なおグローバルに事業を展開する日系企業に対するアドバイザリー業務を強化する観点から、2008年4月にグローバル・アドバイザリー部が設置された。
投資銀行部門
主に国内に於けるデットファイナンスを所管し、ストラクチャードファイナンス営業部、シンジケーション営業部、不動産ファイナンス営業部、アセットファイナンス営業部などからなる。中期経営計画ではシンジケートローン、ノンリコース|不動産ノンリコースファイナンス、及びM&A業務の強化が柱。大和証券SMBCとの更なる連携により、顧客宛総合金融サービス提案体制の確立を目指す。なお営業体制としては、法人部門・企業金融部門（・国際部門）の各営業部が顧客窓口となり、デットファイナンスのソリューションについて投資銀行部門各部が専門的に提案・取組をするというダブルフロント体制となっている。
本社部門
経営企画部、財務企画部、人事部、総務部、リスク管理各部、調査部、事務所管部などからなり、必要に応じて海外駐在を有する。調査部は会社経営の観点から設置されており、社外向けアナリスト養成という趣旨とは異なる。2007年3月決算よりバーゼル2ベースでの規制自己資本比率計算に移行したが、同行もリスク管理は最中力分野と位置づけ、顧客宛金融商品販売コンプライアンスとあわせて引き続き強化を図る分野としている。
事務関連子会社
同行は合併当初から、各種事務（バックオフィス）を支店から分離・集中処理する体制を築き上げ、経費率の著しい低下を目指してきた。融資ミドルバック業務は融資集中部に、外為関連バック業務は外為事務部に集約しており、現在ではそれぞれSMBC融資事務サービス、SMBCインターナショナルオペレーションズという名称の別会社となっている。また各営業店に於ける預金為替業務も支店サービス部という部署に分けられており、個人宛金融サービスを行う支店とは別組織となっている。こうした徹底的な機能分化は欧米型金融機関に類似しており、効率化に寄与してきたが、一方で同一営業店内に3組織（法人営業部、支店、支店サービス部）が並存することで、風通しが悪くなることも指摘されている。
基幹システム関係
ATMでの取り扱い
現金自動預け払い機|ATM（アットバンク（三井住友銀行管理機のみ）を含む。イーネット|E-net・ローソンATMを除く）では、びわこ銀行・関西アーバン銀行・みなと銀行・三重銀行・大阪府警察信用組合及び名古屋銀行のカードは自行扱いとなる。
: とりわけ三重県・滋賀県には三井住友銀行の店舗がない（滋賀県は草津市に無人ATMとローンプラザがあるのみ）ため、びわこ・三重両行との提携により利便性が向上している。
: この場合の管轄店は近隣支店のケースが多いが、エーティーエムサービス東日本・西日本支店というケースもあるので、硬貨入金や現金振込ができないことやカードを利用した場合を含めた振込先には要注意である（ただし最寄支店への振り込み手数料を優遇している場合もある）。
また、給料日が集中する毎月25日とその翌日の26日（25日が銀行窓口休業日の場合は前営業日、26日が銀行窓口休業日の場合は翌営業日）には、三井住友銀行のすべてのキャッシュカードでATM時間外手数料が無料となる（自行ATMおよび三井住友銀行管理のアットバンクのみ）。アットバンク・セブン銀行・ゆうちょ銀行・ローソンATM・イーネットのATMでは、キャッシュカード#ICカード|ICキャッシュカードに対応している機種がある。アットバンクとゆうちょ銀行ではさらに生体認証に対応している。また、ゆうちょ銀行のATMおよび東日本旅客鉄道|JR東日本の駅に設置されているATMコーナー「ビューアルッテ」を同行の口座で利用する場合の手数料について、2007年10月から同行ATMに準じて無料化した（時間外利用時は手数料105円）。但し、総合口座貸越（マイナス残高）がある場合JR東日本ビューアルッテのATMは使用不可。これにより、平日8時45分から18時までの間に手数料無料で利用できるATMが参照：同行プレスリリース全47都道府県を網羅することとなる。
ICキャッシュカード関連
三井住友銀行ではICキャッシュカードを発行している。生体認証には手指静脈を用いる。従来からの磁気ストライプ記録データでの取引よりも、ICチップ記録データでの取引、さらにICチップ記録データと生体認証とを組み合わせた取引となるにつれてデータの信頼度が向上するとされ、ATMで取引できる上限金額を高く設定できるようになっている。本人確認法の改正に対応し2007年1月4日から、ICキャッシュカードの発行・切替（有効期限到来時を含む）に際して手数料が無料になった。ただし、ICキャッシュカードについては、下記のとおり注意点が関連リンク数点ある。
みずほ銀行とのATM相互無料解放（現在は終了）
三井住友銀行とみずほ銀行は生体認証を利用した取引（引き出し、カード振込）であれば、2007年5月28日から2008年3月31日まで相互の生体認証対応ATMでの他行出金手数料を無料にする（注）と、発表した。これにより、上記の期間は三井住友銀行の顧客も生体認証を利用した取引という条件付きで手数料無料で引き出しやカード振込（注）ができるようになった。
: （注）ATM時間外手数料や振込手数料はかかるので注意。
店舗外ATMでの取扱と振込関連
店舗外ATMについては、かつては近隣店舗の管轄だったが、現在は、一部を除き、日本ATM（ATMJ）への委託（旧住友銀行時代、当時の日本NCR（現在は、当該事業がATMJに移管されているため、ATMJへの委託となっている）との契約による）により、「エーティーエムサービス東日本支店」と「エーティーエムサービス西日本支店」が一括して管理している（バックアップセンタを2箇所に設けたため、このようになっている）。この結果、自店舗内の振込手数料に影響が出ることとなったが、ほぼ同時期の2004年10月1日から、三井住友銀行内の振込手数料は自店舗内・店舗間にかかわらず一律化することで対処、これにより、キャッシュカードを使った自店舗内振込であっても一律有料化された。
: これは、都市銀行では過去に類を見ない。ただし、きらやか銀行のように、キャッシュカード利用時の自店宛手数料が有料の銀行は少数ではあるが、いくつか存在する。
: 店舗・ATM検索画面では連絡先電話番号でエーティーエムサービス東日本支店（03-5600-8095）・エーティーエムサービス西日本支店（06-6534-2900）管轄かどうかがわかる。
: 2006年12月1日よりキャッシュカードによる自店舗内振込が再び無料化された。
: 店舗外ATMの管轄は、以下のとおり、統括委託のままであるゆえ、完全に元に戻ったわけではないが、2007年3月12日からOne's plusが改定され、Web通帳利用者であれば大口利用者でなくても自行内全店間振込手数料が無料となった（詳細は下記「SMBCファーストパック」を参照）。
その他注意点
西日本シティ銀行が管轄する九州地方のアットバンクに加え、大分県別府市にある立命館アジア太平洋大学出張所（三井住友としての管轄店は大分支店）は、大分銀行を幹事とし、当行と豊和銀行との共同設置のATM（当行と豊和銀行はCD扱い）であり、一部手数料優遇などの適用外になるものがあるため、注意が必要。
振込先登録関連
システム統合前の旧さくら銀行店舗・旧わかしお銀行店舗を除き、ATMでの振込時に振込カードは発行していない。ATMで現金振込を行った場合に発行を選択できる（あるいは、窓口でも発行できる）「振込便利帳」を利用して振込を行った場合には、過去の振込先の履歴を一定件数呼び出すことができる（銀行のコンピュータで、振込便利帳のご利用者番号ごとに管理されている）。あるいは、振込便利帳を使わずに当行ATMで当行キャッシュカードを使って振込した場合にも、過去の振込先の履歴を一定件数呼び出すことができる（銀行のコンピュータで、キャッシュカードの口座番号で管理される）。なお、システム統合前の旧さくら銀行店舗・旧わかしお銀行店舗で発行された振込カードを利用しての振込も可能である。
ATMでの通帳の取扱時間
通帳記入は普通預金・貯蓄預金はすべてのATM営業時間、それ以外の通帳は平日8:45から18:00まで。ただし、通帳繰越や通帳繰越を必要とする記帳は平日8:45から15:00までで店舗内のATMに限られている（余白が足りないと、店舗外の終日および店舗内の平日8:45から15:00までの間以外の時間は、1行も記帳しない）。
総合口座通帳の対応科目
現行の通帳は、「普通・貯蓄」と「定期・積立」の2冊に分かれて発行される。なお、印字可能ページ数は「普通・貯蓄」は普通預金8ページ・貯蓄預金3ページ、「定期・積立」は定期預金5ページ・積立6ページとなっている。
通帳のデザイン
三井住友銀行では、通帳のデザインは共通化されており、預金種類ごとに色分類がなされている。この色は、おおむね旧住友銀行の通帳で採用されたものを引き継いでいる。総合口座（普通・貯蓄）通帳は深緑（旧住友銀行『貯蓄総合口座通帳』。なお、総合口座通帳は、旧わかしお銀行店のシステム統合前を除き、三井住友銀行では発行していない）、総合口座（定期・積立）通帳はオレンジ（旧住友銀行『目的積立《りぼん》通帳』）、普通預金通帳は緑（旧住友銀行と同一）、定期預金通帳は赤（旧住友銀行と同一）、貯蓄預金通帳は紫（旧住友銀行と同一）、積立型預金通帳は茶旧住友銀行、ベスト・ユニットあるいは「いずみ」ではないか、とされている。、Can通帳は青（旧さくら銀行から引き継いだ、旧住友銀行にはなかった商品。なお、旧住友銀行ではこの色は、総合口座通帳に採用されていた）、外貨普通預金通帳はピンク、振込便利帳はこげ茶など。
普通預金・貯蓄預金の取引明細印字形態
通帳の左側から年月日（和暦）、取引内容、お引出し金額、お預入れ金額、残高がそれぞれ印字される。旧さくら銀行と同一の項目・書式を採用しているが、印字内容は、三井住友銀行になってアレンジされた（下記「勘定系システム」にて詳述）。旧住友銀行が発行した通帳はこれとは異なり、日付（年月日）、お支払金額、お預り金額、摘要、差引残高、符号が印字される。記帳を行った店番号が符号欄に機番が日付欄に印字され、記帳を伴った取引以外の取引明細にはすべて行頭にピリオドが打たれる（貯蓄総合通帳『一石三帳くん』は年月日、摘要、お支払金額、お預り金額、差引残高。差引残高は倍角印字で、符号・ピリオド・機番は印字されない）。また、差引残高については特徴ある印字で、1日に複数回の取引があった場合のそれら取引明細をまとめて記帳した場合、毎日最後の行以外は残高の印字が省略された（ただし24行目は必ず印字された）ほか、1度の記帳手続での最終行の残高末桁には「＊」を中間行で残高を印字する行の残高末桁には「◇」を印字することで、先述のピリオドと組み合わせると、すべての記帳手続がどのようなタイミングで行われたのかが一目で分かるようになっていた。
勘定系システム
基幹システムは旧住友銀行のシステム（NEC）がベースとなっているが、通帳は旧さくら銀行の形式（普通預金の印字項目は旧太陽神戸銀行から継承された形式、磁気ストライプは旧三井銀行から継承された形式）に統一した。通帳対応改修もこれを反映し、旧住友銀行の店舗についてはPBIやWorkflow Innovation Terminal|WITといった窓口端末、ATM、自動記帳機ともども、2001年4月2日の新銀行営業開始日には完了していた（自動記帳機については既設のオムロン製の機種に代えて繰越機能の付いた沖電気工業製のAP21Vを導入した）が、旧さくら銀行の店舗については、2002年に店舗ごとに行われたシステム統合にあわせて窓口端末・ATMの改修を完了させ、それ以前に旧住友銀行の通帳をそのまま利用できたのは、合併時に導入した富士通製の繰越機能の付いた自動記帳機のみであった。
: ATMで使えないばかりではなく、窓口では新銀行の通帳に強制的に繰越したうえでの対応あるいは郵送取次での対応であった。この間、旧さくら銀行の店舗のカードサービスコーナーでは、注意書きと音声ガイダンスで通帳切替を呼びかけた。さくら銀行が導入したATMへの通帳対応改修は、ソフトウェア更新（フォントや音声ガイダンスの入れ替えなど）に加え、ハードウェア更新としては磁気ストライプ読み取り位置の追加のほか2色印字対応（旧住友銀行の通帳で定期預金支払額および総合口座貸付残高が赤で印字されるため）がなされた。ただし、ハードウェア更新が省略された機種もあり、旧住友銀行の通帳が使用できない状態のまま機器更新まで利用された。旧さくら銀行の書式を採用したとは言え、印字内容に関しては旧さくら銀行のシステムとはかなり異なるものが旧住友銀行側で用意され、統合後もこの形式となった。具体的には、取引店以外の自行店舗で手続（記帳ではなく実際の手続き）した場合に印字されていた店番号が省略されたこと、残高の末桁にも＊が印字されるものとしたこと、1行目は繰越残高を印字するようにしたこと、振込名義人が最大14文字固定とされたこと（旧さくら銀行では、入金額の印字が可能な範囲で、入金欄にもはみ出して続きが印字されていた）、記号欄の漢字が半角外字ではなく全角標準コード文字とされたこと、満行による通帳繰越時の1行目の日付が新通帳発行日ではなく旧通帳終了日とされたこと、振込時の記号欄印字が振替（加えて入金欄に振込と印字）ではなく振込とされたこと、が挙げられる。
: これらは、システム統合まで、口座取引店の旧銀行別に異なる場合もあれば、記帳店舗の旧銀行別に異なる場合、さらには両要素が絡んでいる場合もあった。また、テレホンバンキングのシステムは2001年5月6日より旧住友銀行側のものをベースとしたものに集約されているが、それ以前の1か月間には、旧さくらテレホンダイレクトの番号から振込をした場合には「(929)テレバン」、三井住友銀行コールセンターの番号から振込をした場合には「(929)デンワフリコミ」と印字された。さらに、旧さくら銀行のシステムでは、システム統合まで、テレホンバンキングに限り、出金口座と完全に同一の口座への振込（つまり、振込資金として出金されたものが直後に振込入金として入金される振込）を行うこともできた。なお、2001年4月の誕生から2002年7月のシステム統合までの期間、重複店舗整理の一環として、ブランチインブランチを行ったケースがいくつかあった。ATMについては、移転先の支店のものだけが設置され、旧銀行のATMが両方とも並べられているわけではなかった。なお、閉鎖される支店から移転先まである程度の距離がある場合は、ATMコーナーのみが残された。旧わかしお銀行との合併の時点では、旧三井住友銀行の勘定系システムの統合は済んでおり、合併時点で、統合後のシステムと旧わかしお銀行のシステムが併存していた。旧三井住友銀行との合併直後、旧わかしお銀行の通帳・カードはその時点では旧三井住友銀行のものへ切り換えせず、そのまま利用させ、合併後に旧わかしお銀行店舗で発行された通帳・カードには「W」のマークを付け区別していた。
: このWマークの総合口座通帳は、わかしお銀行当時と同じ、定期預金と普通預金とが合冊となっているタイプであった。
: このシステム統合では、通帳・カードとも旧三井住友銀行の形式に強制切替させる方法が採用された。
: なお、システム統合にあわせ、旧わかしお銀行店舗のみ可能であった郵便局とのATM利用提携機能が旧三井住友銀行のシステムに追加され、2003年7月7日から三井住友銀行全店で郵便局と相互利用提携が開始された。
通帳繰越
現在、三井住友銀行の営業店内に設置してあるATMおよび自動記帳機のほとんどは通帳繰越機能に対応しており、「総合口座通帳（普通預金・貯蓄預金）」と「普通預金通帳」の自動機繰越が可能である。それ以外の通帳については、銀行営業時間内については自動機から信号を発信し窓口内のPBI(自動通帳証書発行機）で自動的に発行が行われ（この時必ず係員が立ち会うように設計されている）、銀行営業時間外については1行も記帳されないようになっている。
: ただし、旧さくら銀行および旧住友銀行の総合口座通帳のうち定期預金口座を開設しているものについては、別途「総合口座通帳（定期預金・積立型預金）」を分離発行する必要上、前述の「それ以外の通帳」と同等の扱いとなる。これは、三井住友銀行の勘定系システムが、次のとおりになっているためである。
: これらの設計および現システムでの定期預金の「お支払」に相当する明細は印字されない。
: 預け入れ明細、継続明細、満期時取扱変更明細のみを印字し、これらの明細から解約支払を把握する。
: 中途解約や満期日以後の解約は窓口でのみ対応し、行員が手続の際に預け入れ明細ないし継続明細上に必ず解約日を押印するルールになっていた。
: 個人に関しては2001年3月末までは取引店への電話だけで自動継続の停止手続が可能だったが、これも、満期日を過ぎても次の継続明細が印字されないことで継続停止状態が把握できるようになっていた。そのような設計のまま、現在の勘定系システムへの移行統合作業を終えた。
ATM納入会社
旧さくら銀行は、旧三井銀行が三井グループである東芝製のATM（主力）のほか富士通製を、旧太陽神戸銀行が沖電気工業製を採用していた。なお東芝は1999年4月1日にATM事業を沖電気工業に売却したが、売却相手が沖電気工業になったことには旧さくら銀行における沖電気工業ATMの採用実績も関係している。一方、旧住友銀行は長らく日本NCR製の独自仕様のATMを用いていたが、日本NCRの汎用機種NCR5696をOEM供給していた東芝がATM事業を沖電気工業に売却したことを受け、以後はオムロン製・富士通製の汎用機種を採用していた。合併後は、富士通と沖電気工業の機種を採用し、これらのなかには日本ATM（ATMJ）がOEM販売した機種もみられる。これらの機種には指静脈認証装置の装備も行われている。日立オムロンターミナルソリューションズ|LeadusのATMを採用している店舗もある。尚三井住友銀行が運営しているam/pmのアットバンク|@bankは全てLeadusに統一した。記帳機は、繰越機能が付いており、富士通・沖電気工業製の機種が見られる（ATMJがOEM販売した機種も含む）。ただし、仙台支店の記帳機（ATMJ）のように、繰越機能がないものも存在する（仙台支店の場合は、ATMでの繰越に対応している）。
個人預金業務の新展開
One's plus改定
2007年3月12日よりOne's plusの改定が行われ、One's plus契約者で一定条件（30万円以上の預金残高、Web通帳、三井住友カード|三井住友VISAカードの引き落としがある、等）を1個でも満たしていれば、三井住友銀行の自行ATMだけでなくセブン銀行・イーネット・ローソンATMのコンビニATMでも24時間手数料が一切かからなくなるほか、三井住友銀行本支店間の振込手数料が、インターネットバンキングさくら銀行#One'sダイレクト|（Web）・モバイルバンキング・テレホンバンキング（無人対応）で無料となる。他の都市銀行や地方銀行では、コンビニATM24時間無料や自行ATMの時間外無料の要件として「クレジットカードの引落し実績」・「ローンの残高」・「会社の給料の振込み実績」・「一定額の残高」等、ハードルが厳しくなった。三井住友銀行がWeb通帳のみで条件クリアが出来る事で消費者にとっては自宅やオフィスの近くのコンビニATMに24時間現金の預入れや引き出しが出来る事や自行ATMが無いエリアでもコンビニATMにて手数料無料で利用出来る等大きなメリットになっている。結果他の都市銀行や地方銀行の手数料無料に拍車がかかった。
SMBCファーストパック
この新しいOne's plusに、One'sダイレクトと三井住友VISAカード、および特典を付加した「SMBCファーストパック」が同日から提供される。これに伴い、類似の現行商品「One's Style」は廃止されるが、「One's Style」の特典は基本的に「SMBCファーストパック」に引き継がれ、むしろ、三井住友VISAカードの年会費が永年無料になったり通帳発行型も選択可能になったり40歳以上の個人顧客も申し込みが可能になったりするなど、「SMBCファーストパック」のほうが特典が拡大している。
商品の合理化
三井住友銀行では、2006年3月13日より貯蓄預金と預金#通知預金|新型通知預金《Can》「通知預金」の口座開設は、三井住友銀行になるかなり以前に終了している。の新規口座開設を停止した。
: さくら銀行#One'sダイレクト|One'sダイレクトでの開設については、2006年4月17日で停止。
貯蓄預金の口座開設停止については、都市銀行ではりそな銀行・埼玉りそな銀行に次ぐ対応であった。この対応以後、三井住友銀行では現在、普通預金と貯蓄預金とで利率が同率に設定されているが、それでも、利息決算日の点で異なる商品となっている（下記「利息決算日」を参照）。なお、残高別金利型普通預金『One's plus』は、登場当初より、普通預金の特徴に貯蓄預金の元来の特徴である優遇金利を組み合わせた特徴も持ってきたが、利用状況によっては「ワンズプラス利用料」として月210円徴収されることもあった。これについては、貯蓄預金の口座開設を停止してからほぼ1年が経過した2007年2月21日から無料となっている。
利息決算日
普通預金およびOne's plusは2月・8月の第3日曜日の翌営業日付、貯蓄預金は毎月第3日曜日の翌営業日付で利息が付与される。
: 利息決算日はそれぞれ、利息が付与される日の前日である。
東海エリアの営業エリアの推進
海外展開の推進
グローバル宣言を標榜するみずほコーポレート銀行と競う格好で、海外業務を推進している。
拠点展開
2006年度はホーチミン支店、ヒューストンオフィス、シドニー支店、ミラノ支店、ドバイ支店をオープン。ドバイは中東経済の中心となってきており、日系企業進出が目覚しいが、同地に唯一支店を有する日本の銀行|邦銀となる。
中国戦略も推進中であり、蘇州市|蘇州工業園区、天津市|天津濱海地区に出張所を開設した。杭州や広州市|広州にも邦銀唯一の支店を有しており、日本を代表するグローバル企業取引にとって要所である。また6月18日には同行悲願の北京市|北京支店開設準備認可を現地金融当局より取得した。これにより、来年3月までには同行の中国拠点は11拠点となる。なお中国現地法人化については、他2メガとは異なり当面静観する模様。
各種Award
前述のように、2006年度はプロジェクトファイナンスアドバイザー業務（有力紙で世界1位）、アジアシンジケートローン組成額2位、欧州シップファイナンス組成額10位以内入りを果たすなど、特定分野での活躍が目立ってきている。
主な出資戦略
2007年11月末、ベトナムの中堅銀行EximBankと資本提携・業務提携契約を締結。来年上半期にも同行議決権の15%を保有する筆頭株主になる予定であり、取締役含めた人員派遣、リテール業務での提携を目指す。近年の邦銀によるアジア行宛出資の中ではもっとも本格的な試みとなる。なお同行は、過去ゴールドマンサックスの株式10%程度を所有する最大株主で、またスイスのゴッダルド銀行宛出資を通じた欧州プライベートバンキングサービスを展開していたが、不良債権処理の過程で売却済。
主な業務提携
韓国最大の銀行''国民銀行 (韓国)|国民銀行''との提携が2007年3月に発表され、韓国ビジネスや韓国系企業宛ビジネス推進を目指す。12月には台湾の第一商業銀行との業務提携も発表され、台湾系企業のアジア地域での取引推進に際して提携していく予定である。欧州地域ではドイツ銀行との提携も順調に進んでおり、主にキャッシュマネジメントサービスに於いて同行の拠点不足をドイツ銀行の拠点で補うスキームが好評を博している模様。
その他
2007年4月の役員人事では、米人と英人がそれぞれ執行役員に選出された。欧米拠点のストラクチャードファイナンス推進部署の責任者であり、当該分野を強化していこうという同行意気込みの表れでもある。外国人社員の拠点マネジメント層への登用も進んできている模様。
中小企業向けビジネスローン
他行に先駆けて開拓した分野が中小企業向けビジネスローンである。ビジネスセレクトローンという名称の商品は、年商10億円程度までの小企業向け無担保ローンで、原則として最大5000万円、期間は3年程度であり、これまで保証協会保証貸金しか融資受けれなかった企業の資金繰に旋風を起こした。審査方法も2期分の決算書と各種公的証明書から、過去データに基づき適切な金利と金額を算出するという割り切ったもの。同趣旨のクレセルローン（ビジネスセレクトローンより若干規模の大きい会社を対象）含めて貸出残高は2兆円に迫り、他行の追随を許さない。
沿革
母体行
財閥系銀行
中規模財閥系都市銀行
地方銀行
相互銀行・第二地方銀行
関連会社
三井・住友グループ以外でSMBCが主な株主をしている企業
ほか多数
東京ディズニーリゾートとの関係
三井住友銀行は、旧さくら銀行（旧三井銀行・旧太陽神戸三井銀行）の流れを受け、東京ディズニーランド・東京ディズニーシー内に唯一出張所を設置している銀行である。これは、同じ三井グループに所属する三井不動産が、東京ディズニーリゾートの運営母体であるオリエンタルランドの大株主であることが関係していると思われる。東京ディズニーシー内にある出張所は「日本橋支店東京ディズニーシー出張所」という名称の無人ATMコーナーとなっているが、東京ディズニーランド内にある「浦安支店東京ディズニーランド出張所」（店番号593）には銀行員も配置されており、通常の窓口業務と同じ業務を行っている。浦安市民や関係者に限り、口座を開設することもできる。なお、三井住友銀行は東京ディズニーリゾートの参加企業（スポンサー|オフィシャルスポンサー）ではない。また、ディズニーキャラクターは、同じメガバンクのひとつである三菱東京UFJ銀行が、イメージキャラクターとして、旧三菱銀行時代から使用している（ちなみに、三菱東京UFJ銀行は、オリエンタルランド敷地内（イクスピアリを含む）に支店・ATM共に設置していない）。東京ディズニーランド出張所の口座にインターネット等から振込を行う場合、「東京」の「ト」ではなく、「ディズニー」の「テ」の欄に店舗名が登録されているので注意を要する。CM・広告
: 現在
提供番組
2007年9月現在
店舗
現在の店舗
店舗がない県
2007年7月現在口座が開設できる店舗がない県は、○青森県、岩手県、秋田県、山形県、福島県、○●三重県、☆○滋賀県（無人ATMコーナーのみあり）、◆鳥取県、○島根県、徳島県、高知県、○長崎県、宮崎県、沖縄県。: ※1 ◆はかつて住友銀行が出店していた。
: ※2 ☆はかつてさくら銀行（太陽銀行→太陽神戸銀行）が出店していた。
: ※3 ○は戦前に三井銀行が出店していた。
: ※4 ●は戦後に三井銀行が出店していた。
関連項目
人物
補足
外部リンク
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