特集：
2008/06/11 日記<三菱東京UFJ銀行>
三菱東京UFJ銀行
本店）
株式会社三菱東京UFJ銀行（みつびしとうきょうユーエフジェイぎんこう、為替略称：ミツビシトウキヨウUFJ、英語|英称：''The Bank of Tokyo-Mitsubishi UFJ, Ltd.''、略称：BTMU）は、2006年1月1日、東京三菱銀行(BTM)とUFJ銀行(UFJBK)が合併して誕生した、日本最大手の三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下の都市銀行である。存続会社は東京三菱銀行であり、統一金融機関コード|金融機関番号(0005)や本店UFJ銀行#補足|所在地も旧東京三菱銀行と同じである。なお、合併により旧銀行の取り扱いが並存している商品・システム等、および新システムへの移行については、三菱東京UFJ銀行の合併に伴う移行処置に詳述されている。
概要
当初は2005年10月1日を合併日と発表していたが、みずほ銀行における失敗事例を教訓に、合併時のコンピュータ・システムの接続作業に万全を期するため、2006年1月1日に延期された。ただし、登記簿上は1月1日に商号変更し、1月4日に合併した。これは合併の効力が法務局に登記申請する日になるためである。旧三和銀行の流れを引き継ぎ、大阪市・京都市・堺市の指定金融機関となっている（大阪市はみずほ銀行・三井住友銀行・りそな銀行との4行による輪番制）。また、旧東海銀行の流れを引き継ぎ、愛知県および名古屋市の指定金融機関となっている（旧東京三菱銀行はいずれの都道府県・政令指定都市の指定金融機関にもなっていなかったが、東京都の公営企業出納取扱金融機関（東京都交通局等）を旧第一勧業銀行・旧富士銀行とともに引き受けていたことから、現在もみずほ銀行とともに共同で引き受けている。ただし、みずほ銀行は東京都の指定金融機関でもある）。外国為替専門銀行であった東京銀行時代の流れで、東京・大阪の各国際線主体の空港ターミナルビル内には成田空港支店、成田空港第2ビル出張所、大阪中央支店関西空港出張所母店名は旧東京銀行大阪支店→旧東京三菱銀行大阪淀屋橋営業部→旧三菱銀行側の大阪支店へ統合（但し店舗所在地は旧大阪淀屋橋営業部）→合併後に大阪中央支店となる。がそれぞれ設置されているかつて旧東京銀行時代後期まで、東京国際空港（羽田空港）の旧ターミナルビル内に羽田支店（旧三菱銀行から続く現在の羽田支店とは無関係）を、大阪国際空港ターミナルビル内には大阪空港支店がそれぞれ設置されていたこともあった。。また名古屋営業部中部国際空港出張所は、都銀として地元愛知県でも店舗網が強かった、旧UFJ銀行の流れで設置された出張所である名古屋営業部中部国際空港出張所は旧東海銀行及び旧UFJ銀行から続く、本店名古屋空港出張所（国際線ターミナルビル内にあった）が旧UFJ銀行時代に中部国際空港へ移転した出張所である。。また東京銀行時代より発行されてきた割引金融債「ワリトー」、利付金融債「リットー」「ハイジャンプ（利子一括払型）」については、1996年の三菱銀行との合併以降も6年間は特例として発行を認められたが、旧東京三菱銀行時代の2002年3月後半債を最後に新規発行を打ち切り、現在は旧東京銀行店舗およびその承継店舗で償還などの取り扱いを行っているのみである。なお、東京三菱銀行は公的資金の返還を早期に完了させるなど、旧4大メガバンクの中では財務の健全性が強い銀行であった。不良債権処理の遅れたUFJ銀行を統合した事により、公的資金注入行に再転落したが、2006年6月9日にはその返済も完了させている。これを受け、1998年から自粛していた政治献金も、銀行業界の先陣を切って再開する方向で調整に入っている（しかし不良債権処理を完了させてその間法人税を免除されたのに政治献金の再開は国民感情を逆撫でするという批判を受けて見送りとなる）。2006年に連邦捜査局|FBIから、マネーロンダリングへの監視が不十分だとして、業務改善命令を受ける。三菱東京フィナンシャル・グループ時代の2004年にも、業務改善命令を受けている。2007年1月、カブドットコム証券が同行の銀行代理店業務を行うこととなり、「三菱東京UFJ銀行カブドットコム支店|カブドットコム支店」（旧東京三菱店扱い）が、北新宿1丁目（旧東京三菱銀行北新宿支店跡地現在は旧UFJの大久保支店が入居している。）に開設された（参照リンク）。これに伴い、東京営業部内にある振込専用支店「カブドットコム証券集中支店」（旧UFJ）の名称が、「振込用カブドットコム支店」に改称された。カブドットコム支店の営業開始は、当初1月下旬頃と発表されたが再三に亘り延期され、4月19日に関係者向けの業務が、8月17日に一般顧客向けサービスが開始された。2007年に金融庁から、旧三和銀行時代から財団法人飛鳥会への不正融資が行われていたとして、一部業務停止命令と業務改善命令を受ける。さらに、旧東京三菱銀行店舗における投資信託の販売における不適切な処理について業務改善命令が出された。また、銀行の総資産自体では2007年10月1日に発足したゆうちょ銀行に首位を譲ったが、それでも都市銀行の総資産では世界一を誇る。
キャッシュカード利用提携
無料提携
自動取引装置(現金自動預け払い機|ATM)での取引については: 各行において預金を払戻す場合、これらの銀行の預金者が同行を利用する場合と相互に、無料とする提携(i)を行っている。無料となる時間帯は、下記の相互提携となる銀行を除き、月曜～金曜（平日）の午前8時45分～午後6時であり、時間外は手数料105円となる。: 中でも、三菱東京UFJ・十六・岐阜・愛知・中京・名古屋・百五の7行間は相互提携(i)となり、これらの銀行の預金者がいずれの銀行のATMで現金を引出しても、時間内であれば払戻手数料がかからない。:: (i)三菱東京UFJのキャッシュカードまたはATMを利用する場合、振込に伴う払戻は無料提携の対象外となる。
また、阪急電鉄、北大阪急行電鉄の駅構内ATM
: において、預金払戻手数料を無料としている。時間外手数料は有料となるが、土曜日についても午前9時～午後2時が無料となっている。なお、パッとサッとは、メインバンクおよびオールワンにおける「コンビニATM」、「当行ATM」には該当しない。このほか、現在すべての提携民間金融機関の預金払戻を無料で取り扱うゼロバンク、東京スター銀行などのATMもある。
他行預金者に対する預入無料提携
: 各行の口座のキャッシュカードによる預入を、三菱東京UFJの旧UFJ店（●）ATMにおいて、無料で取り扱う提携を行っている。無料となる時間帯は、月曜～金曜（平日）の午前8時45分～午後6時であり、時間外手数料は105円となる。
::* 預入提携の取り扱い時間帯は、月～金曜（平日）の午前8時～午後9時、および土曜・休日の午前9時～午後7時となる。
コンビニATM無料提携
さらに、コンビニATM3社と提携し、コンビニエンスストアなどに設置されている
: 各箇所において、一般の同行普通預金・貯蓄預金キャッシュカードによって、預金払戻・預入・振込等を同行ATMと同様の無料時間帯および手数料で利用できる（管理行を問わない。2007年3月19日無料化および引き下げ――）。
: 優遇口座 メインバンク「スーパー普通預金」のコンビニATM手数料無料特典では3社のATM時間外手数料が終日無料となる。一方「オールワン普通預金」については従来通り「他行・コンビニ・郵貯ATM」としての無料特典となる（同行ATM時間外手数料無料の範囲には含まれない）。
独自提携
このほか、東日本旅客鉄道|JR東日本が駅などに設置するATM
: 各箇所において、預金払戻提携一方、従来旧UFJ銀行が行っていた、信販・貸金業者|貸金会社
: 各社の現金自動支払機における、UFJ銀行#関連項目|旧UFJ店の普通預金キャッシュカード※のみを対象とした預金払戻提携は、2008年3月20日をもって解消された。
:: ※オールワン・オールワンICカードを含む。オールワンICカードは磁気ストライプ利用となる。
振込サービスの独自化
無料の本支店振込
三菱UFJフィナンシャル・グループは2006年5月22日から、同行および同グループの三菱UFJ信託銀行両社の個人預金者を対象に、自動化手段を利用して行う両社の本支店宛て振込の手数料を一律無料化した。: このうち三菱東京UFJの預金者について振込手数料無料の対象となるのは、
:* 同行のキャッシュカードにより同行の現金自動預け払い機|自動窓口機（および所定のコンビニATM）から行う同行および三菱UFJ信託本支店宛ての振込
:* 三菱東京UFJダイレクトによる同様のインターネット振込（パソコン・携帯端末・携帯端末アプリケーション）および電話振込（係員との通話による場合を除く）
: である。
ATM本支店振込の当日付取扱時間帯拡大
同行は2007年11月26日、2008年5月の新システム稼動開始の時点より、同行ATM（システム移行前のATMを含む）による本支店宛振込の当日扱い（月曜～金曜の平日に限る）受付終了時刻を、現行の午後3時から午後6時に繰り下げる事を発表している。
沿革
:: 無印 - 三菱東京UFJ銀行 <菱> - 旧三菱銀行 <和> - 旧三和銀行 <海> - 旧東海銀行 <京> - 旧東京銀行
合併に伴う移行処置
ATM納入会社
旧東京三菱店では、生体認証対応機種が日本ATM|日本ATM(ATMJ)・日立オムロンターミナルソリューションズ（“Leadus”（リーダス）。日立とオムロンの合弁による現金処理・営業用端末部門承継会社）、それ以外の機種は日立製作所、オムロン、日立オムロンおよび日本NCRとなっている。通帳繰越機は日立製作所のものを採用している。なお、日立オムロン機は旧日立製ATMの動作に準拠しているほか、合併後の納入機器にFelica処理部の装備はない。ATMJ機種は、富士通FACT-VのOEM機種を採用している。明細表の印字は富士通の方式を採用しているが、通帳の印字は独特のものとなっている（旧日本NCRの印字様式に習っている）。旧UFJ店では生体認証対応機種が日立オムロン、それ以外は日立製作所を採用している。日立オムロン製ATMは、他金融機関では見られないAK-1型に外観が類似したHT-2809型を採用している。日立製作所製ATMは、ICキャッシュカード対応ATM（HT-2808/EX型など）を含め、生体認証対応化改造は見られない。両替機はオムロンとグローリー (企業)|グローリーを採用している。
携帯電話専業銀行
2006年4月、同行とKDDIの共同で、au (携帯電話)|au携帯電話の利用者向けに、預金口座・決済・消費者金融等の取引を提供するための専業銀行を合弁会社として設立することに合意しており、発表当初は、2007年|2007年度上半期までの開業を目指していたが（当該プレスリリース(KDDI)）、2007年4月になって、2008年中の開業に軌道修正された（当該プレスリリース(KDDI)）。すでに、準備会社として、2006年5月25日にモバイルネットバンク設立調査株式会社が設立され、KDDIが51%、同行が49%の割合で出資し、KDDIの連結子会社の形となっている。社長は同行の側から旧三菱銀出身者を出し、副社長はKDDI側からだが、旧UFJから移籍した総務畑の人物を起用している。
関係が親密な地方銀行
関係が親密な大口融資先
旧三菱銀行
旧三和銀行
旧東海銀行
三菱東京UFJとディズニーキャラクター
三菱東京UFJ銀行は、日本の銀行で唯一「ウォルト・ディズニー・カンパニー|ディズニーキャラクター」をイメージキャラクターとして採用している。これは、前身である三菱銀行が、三菱地所と東映が協力して行っていた、日本への東京ディズニーランド|ディズニーランド誘致に呼応し、1962年12月1日にディズニー・プロダクションズ（当時）と版権契約を結び、ディズニーキャラクターを使用した「絵入り通帳」の取り扱いを開始して以来続いているものである。日本へのディズニーランド誘致は、結局三菱地所と競合していた三井不動産・京成電鉄企業連合が権益を獲得した（このため東京ディズニーリゾート|TDR内には三井住友銀行が出店している）ものの、以後現在に至るまでディズニーキャラクターが採用され、現在は通帳、カード類、キャンペーンの景品などに使用されている。ちなみに、旧富士銀行も同時期に採用を図ろうとしたが、ディズニー社側の承諾を得られず断念している。なお、「絵入り通帳」の取り扱い開始当初は、「普通預金」と「積立預金」の2種類の通帳が用意され、普通預金には「ディズニー預金」という名前が付けられた。また、キャラクターは、ドナルドダック・バンビ (童話)|バンビ・シンデレラ (アニメ映画)|シンデレラ・ピノキオ (ディズニー)|ピノキオなどが採用された。さらに、1963年1月からは、「ディズニー貯金箱シリーズ」が始まり、第1号である「ドナルドダック」の貯金箱が配布された。また、今のところ旧東京三菱店に開設された口座に限られるが、前述のようにディズニーキャラクターの通帳やキャッシュカードも用意されている。さらに、2007年5月28日からは、インターネットバンキングの分野において日本のメガバンクでは初めて、ウォルト・ディズニー・ジャパンと業務提携を結び、「ディズニーおさいふプラス」のサービスを開始した。また、インターネット上の仮想支店である三菱東京UFJ銀行キャッスルタウン支店|キャッスルタウン支店（旧東京三菱店扱い）を開業させ、口座開設の受付を開始した。なお、サービスは、パーソナルコンピュータ|パソコンのほか携帯電話でも利用できる。未出店地域
いずれも2007年10月現在。口座を開くことができる店舗が存在しない地域を指す。: 青森県、×岩手県、▽×秋田県、×山形県、×福島県、群馬県（合併後に開設した旧UFJ店のATMコーナーのみ☆）、栃木県（同☆）、山梨県、×長野県、富山県、▽●福井県、▽◆鳥取県、▽×島根県、▽高知県、愛媛県、佐賀県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県。
旧東京三菱銀行が未出店
: 岐阜県、滋賀県、和歌山県、徳島県。政令指定都市では浜松市。
旧UFJ銀行が未出店
: 新潟県、▽熊本県、長崎県。政令指定都市では▽北九州市。
注
不祥事
以下はすべて、2006年の三菱東京UFJ銀行発足後の1年半ほどの間に明らかになった事案である。金融庁は、2007年6月11日の同行への処分に際し、「（三菱東京UFJ銀行は）他のメガバンクに比べ問題が突出して多い」と指摘している（#投資信託販売での不適切処理・海外支店での横領|後述）。
中国・深%E5%9C%B3支店による過大融資
三菱東京UFJ銀行深%E5%9C%B3支店は、2003年（当時はUFJ銀行深%E5%9C%B3支店）、現地の大手医薬品メーカー三九集団が株式を上場する際、必要とする資金10億人民元（約140億円）を融資した。だが、当時の三九集団の業績や事業規模を踏まえると、あまりに多額の融資であった。これは実態を伴わない「不実融資」と認定され、中華人民共和国の金融当局は三菱東京UFJ銀行に対し28億円の罰金を支払うよう2006年2月に命じた「三菱東京UFJ銀行、中国で28億円の罰金」日本経済新聞、2006年7月8日。また、当時の同支店の資金量は4億元超で、同行に許可されていた業務範囲を逸脱した取引ともみなされた。三菱UFJの中国内業務に関しては、2006年にも中国銀行業監督管理委員会による摘発を受けている。システム開発を担当していた上海市|上海支店の中国人行員は、プロジェクト受注に際して業者から5万9,000元の賄賂を受け取り、懲役1年を言い渡された川瀬憲司「中国の行員汚職、06年は4億円・三菱東京UFJ上海行員も」日本経済新聞、2007年1月30日。
96万人分の個人情報紛失
三菱東京UFJ銀行新宿中央支店、上野中央支店など85ヶ店において、個人情報合計96万人分を紛失したと2006年10月5日に発表した「三菱東京UFJ銀、96万人分の顧客情報を紛失、住所/電話番号/届出印なども」nikkei BPnet、2006年10月6日。内訳は、現金自動預け払い機|ATMが出力する明細表86万人分、伝票3万5,000人分、マイクロフィルムの内部資料3万8,000人分、紙の内部資料1万8,000人分である。資料には顧客の氏名・口座番号・取引金額が記載され、一部には電話番号・住所・生年月日・届出印・振込み明細などまで含まれているものもあった。同行では、個人情報を営業店から管理センターへ集約する作業を実施中だったが、その過程で資料の一部を紛失した。誤って廃棄した可能性が高く、外部へ流失した恐れは少ないとしており、発表時点で悪用は確認されていない。日本の金融機関による個人情報紛失としては、個人情報保護法の改善勧告第1号となったみちのく銀行の131万人に次ぐ規模である。
米国法人のマネーロンダリング対策過怠
金融機関に求められるマネーロンダリング（資金洗浄）監視体制が十分に整備されていないとして、2006年12月19日、アメリカ合衆国|米国の金融当局は業務改善命令の行政処分を三菱UFJフィナンシャル・グループに下した「三菱UFJ 処分 米国戦略に痛手」読売新聞、2006年12月20日。2004年にも決済専門のカリフォルニア州子会社が資金洗浄対策を怠って行政処分を受けており、2度目の処分となるため、当局は事態を重く見て、異例ながら個別案件に対する処分内容を公表した。過去の教訓が生かされなかった結果、全グループを対象とする厳しい処分に拡大した。2007年1月には、子会社のユニオン・バンク・オブ・カリフォルニアも、米通貨監督庁により検査を受けている「三菱UFJ米子会社 2度目の処分へ」日本経済新聞、2007年1月26日。これらの処分に伴い、三菱UFJは米国での金融持株会社(Financial Holding Company)資格の取得を見送り、銀行・証券の一体経営による投資銀行業務で遅れをとることになった。
同和利権団体への不正融資
部落問題の解決を目的として設立された大阪市の外郭団体である飛鳥会事件|飛鳥会は、元理事長により私物化され同和利権と化していた大柳聡庸「「自己保身」続いた経営陣 三菱UFJ銀融資一週間停止」SANKEI EXPRESS、2007年1月28日。旧三和銀行時代には元理事長に対し数十億円規模の融資を続けており、役員もこの事実を把握しながら、問題の解決を先送りし、融資はほとんど回収不能となった。2006年にこの元理事長が逮捕されて問題が表面化した後も、旧UFJ・旧東京三菱の経営陣間で情報が共有されず、また旧東京三菱出身の役員の一部には「我々の案件ではない」として処分を免れようとする動きもあった。2007年2月15日、金融庁は、三菱東京UFJ銀行の内部管理体制に重大な問題があるとして、一部業務停止命令を下した。同行の全法人向け営業拠点で新規融資を3ヶ月停止し、法人向け営業拠点の新設を停止、経営責任を明確化し業務改善計画を提出することを求めた。この事件では、一連の問題に直接的に関与した三菱東京UFJ銀行淡路支社次長も、横領罪|業務上横領幇助で逮捕されている。
学生採用担当者によるわいせつ行為
採用活動中、同行に応募してきた女子大学生に「あなたの評価は高い」「応援したい」などと内定をちらつかせ、わいせつ行為に及んだ三菱東京UFJ銀行員が、2007年5月19日、強制わいせつ容疑で逮捕された「就職希�者にわいせつ行為／24歳の三菱UFJ行員逮捕]」ShikokuNews、2007年5月19日。この行員は2007年4月8日午後に、国立大学4年の女子大生（21歳）を大阪市北区 (大阪市)|北区のカラオケ店内に呼び出し、抱きついたり、接吻|キスした疑いがかけられている。女子大生は抵抗し現場から逃れ、被害届を出した。行員は女子大生の同窓生を名乗り、大学枠別の採用担当者を装っていたが、実際に採用の補助業務も担っていた。この補助業務中に、学生のエントリーシートなどから連絡先を知った可能性があるとみて、大阪府警は行員の勤務先である三菱東京UFJ銀行難波支社など3つの関連箇所を、家宅捜索した共同通信「採用補助業務を担当 わいせつの三菱UFJ行員」gooニュース、2007年5月21日。同容疑者は別の学生にも同様のわいせつ行為を行ったとして、6月11日に再逮捕された。尚、同容疑者は後日懲戒解雇処分となった「別の女子大生にもわいせつ行為 容疑の元銀行員を再逮捕」asahi.com、2007年6月11日
投資信託販売での不適切処理・海外支店での横領
2007年6月11日、金融庁は三菱東京UFJ銀行に対し、複数業務に跨がる行政処分を出した「投信窓販で改善命令・金融庁、三菱UFJに通知へ」日本経済新聞、2007年6月8日。銀行窓口での投資信託の販売で多数の不適切な処理が見つかったため。合わせて、不祥事が相次ぐ海外業務についても改善命令が下された。投信の販売では、銀行利用者が購入を注文した商品とは別のものを誤って取り次いだにもかかわらず、財務局への過誤報告や顧客に対する損失補填などの定められた対応をしないケースが多数発覚した。複数の同行支店で、3年程度の間に約100件のこうした不適切処理が発生していた。日本銀行によるゼロ金利政策の長期化を背景に、投資信託による資産運用を求める利用者が増加しており、金融庁は消費者保護の観点から金融機関への監視を強めていた「三菱UFJに改善命令へ 投信窓販など不適切処理」東京新聞、2007年6月8日。金融庁が投信の窓販に拘る処分を発動するのは初めて。旧UFJでは過去に同様の問題が発覚したため、厳しい社内規定に改めていたが、三菱UFJへの経営統合後に旧東京三菱の緩い規定に合わせられていた。内部管理体制の甘さと経営陣の意識の低さに加え、「顧客軽視も甚だしい」「他のメガバンクに比べ問題が突出して多い」と金融庁に指摘されている「三菱東京UFJに業務改善命令 不祥事「突出して多い」」朝日新聞、2007年6月11日。旧三菱銀行はバブル景気期にも、生命保険会社と組んで高齢者顧客に融資とセットで変動性商品の変額保険を売り込み、 その後多くの訴訟案件を抱えた経緯がある前田昌孝「一目均衡 隣の芝生は青くない」日本経済新聞、2007年6月12日。海外業務では、資金洗浄対策過怠に加え、現地職員による横領・不正引き出しが数十件発生していたことを公表した。この処分により、発足後の1年半あまりで国内外から受けた処分は7分野に及ぶこととなる山本明彦「三菱東京UFJ: 行政処分7分野に…金融庁が改善命令へ」毎日新聞、2007年6月8日。
信用情報12万件の誤登録
三菱東京UFJ銀行において、1994年 - 2007年の間、住宅ローンなどの融資を受けた顧客情報のうち7490件について、誤った信用情報が全国銀行個人信用情報センターに登録されていた「三菱UFJが顧客情報12万件を誤登録、5千件で不利益か」読売新聞、2007年7月2日。うち2747件では、顧客が損害を被った恐れがある。大半は旧東京三菱の案件である。子会社の三菱UFJニコスでの誤登録も合わせて公表された。同社のDCカード利用者関係で11万件超に情報登録ミスを生じ、うち2324件についてはキャッシングが利用できない不利益が生じた恐れがある。両社とも2007年6月までに情報修正を終えたとしている。
中国・深%E5%9C%B3支店での暴行・ストライキ事件
三菱東京UFJ銀行深%E5%9C%B3支店にて2007年7月27日、職場関係のトラブルから、ある日本人課長が部下の中国人従業員を平手打ちし、これを受けて同支店の中国人スタッフ50人がストライキに突入した矢板明夫「「日本人上司が暴行」50人スト 深センの邦銀支店 地元紙報道」産経新聞、2007年7月29日。課長は従業員に謝罪したが、受け入れられず、スタッフらは三菱UFJ側に「中国担当幹部の公開謝罪」「当事者の中国からの転勤」などを連名で要求した。こうした現地紙の報道を受けて、インターネット上の掲示板には数千件に及ぶ「日本非難」の書き込みが殺到した。「日系企業を中国から追い出せ」「日系銀行を利用しない運動」などスタッフらのストを支持する主張が多い。こうした日本企業の上司と中国人部下のトラブルは度々「辱華事件」として報じられ、中国国民の反日感情の高める原因となっている。
JR常磐線での痴漢行為
2007年11月22日常磐快速線|JR常磐線の快速電車内において、埼玉県内の支店に勤務する44歳の男性行員が、同じ電車の車両に乗車していた27歳の女性会社員に痴漢行為をはたらき、他の乗客に取り押さえられた。松戸駅で下ろされた際に、現金一万円を取り出して被害者に手渡し、逮捕を免れようとしたが、被害者の女性会社員にこれを拒否され、県迷惑防止条例違反の現行犯で逮捕された「1万円で「勘弁して」痴漢もみ消し失敗…三菱東京UFJ44歳行員」スポーツ報知、2007年11月24日。
補足・参考文献
関連項目
ディズニーおさいふプラス
外部リンク
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